2017年7月31日月曜日

都市整備委員会:行政視察の報告です。

視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【東京都大田区役所及び神奈川県横須賀市】

調査項目

「空き家対策について」

説明および調査の概要

1.大田区における空き家の状況
総住宅戸数416,610戸に対し空き家は61,790戸、148%となっており、全国平均の135%を上回っている。区内に満遍なく存在し、樹木の繁茂、動物の住み着き、擁壁やブロック塀の老朽化などが生じている。

2. 横須賀市における空き家の状況
   総住宅戸数196,300戸に対し空き家は28,830戸、147%となっている。横須賀市においては佐世保市同様に港町特有の狭隘な坂道に接する住宅が交通不便により空き家化するケースも多い。

3.大田区における代執行
 大田区では平成25年4月より「空き家の適正管理に関する条例」を施行している。平成16年頃空き家化した物件がその後徐々に苦情が寄せられるようになり、平成18年に指導が始まり、平成261月に条例に基づく判定委員会において措置命令が発せられ、平成26年5月行政代執行が都内で初めて行われた。
 なお、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この条例は平成28年9月に廃止されている。

4.横須賀市における代執行
 横須賀市では平成24年頃より危険建物としての苦情が寄せられ始めた建物に対し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された平成27年2月以降、全国初めてのケースとして同法に基づく行政代執行での取り壊しが行われた。

5.空き家対策
 両自治体ともに相談体制を整備し、相談会を開催し、需要の掘り起こしや空き家になる前の流動化策、そしてマッチングなどが行われている。大田区においては子育て支援施設などの行政的な利用が行われ、横須賀市においては地元大学生が生活の拠点を置き地域と交流する事で地域の活力を維持しようと取り組まれている。

6.国の政策
 建物がある土地が更地になれば固定資産税は6倍になる。都市計画税は3倍になる。相続になれば建物解体には関係者の同意が必要になる。こうした事から建物が老朽化し危険な特定空き家になる。横須賀市の担当者は、いっそこの新築住宅を取得しやすくしている税制を廃止すべきとも主張していた。

7.総括
 まず「空き家対策」において先進地はない、と言うのが実感である。日本全国同時にこの問題は進行し、これからさらに顕在化しようとしている。
 中古住宅が流通する仕組み、そのためには住宅そのものが流通するに足りる資産価値の高い長期優良住宅である方が良い。交通の利便性が悪くハードとしての価値が低い住宅が淘汰され、そうした家屋に入れ替わるには長い年月が必要である。その過程で中には相続が順調に行かず「特定空き家」化する場合もある。
 前者において民間の事業活動として流通する経済的仕組みと、後者において半ば強制的にでも解体更地化する公的仕組みが必要である。強制的に解体する公的仕組みは、最終的な手段である行政代執行においても限界がある。民間の事業活動の助長については所有者情報やなぜその物件が塩漬け状態にあるのか、ある程度行政においてその情報を集約しやすくなっており、この点において成果が期待できるのではないかと思われる。
 要は行政の一歩踏み込む意欲ではないかと思われる。




視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【千葉県松戸市】

調査項目

「公園整備ガイドラインについて」

説明および調査の概要

1.公園再整備ガイドライン策定の背景・経緯・目的
問題は公園そのものの老朽化である。そして公園を使う側の高齢化、更には少子化の問題があり、そうした事に対応する公園への再整備が必要である。

2.ガイドラインの特徴と住民意見の集約
 「地域に愛され地域とともに成長する公園」を再整備の基本理念としている。その具体的なプランの作成に「ワークショップ」による住民の意見の集約を行う事が定められた。

3.ワークショップについて
 再整備対象公園は11地区15公園である。一つの公園再整備にワークショップを4回開催し、基本プランをまとめる事としている。その内の一つ、金ケ作公園再整備においては関係者約40名が、4回のワークショップで意見を集約している。

4.課題
 まずワークショップと言う手法が住民の意見を集約するベストな方法なのか、松戸市においては硬直的に考えることなく現実に即して換骨奪胎し、次の公園再整備においてはアンケートによる意見集約に重点を置き、ワークショップの開催は1回のみと言う事であった。また再整備対象である「地域公園」よりも小さい公園の方が圧倒的に苦情や要望が多いということも認識され、こちらの方を優先すべきではないかと言う疑問も現場においては語られている。
 さらには国の考えとしては地域防災機能の充実が示されているが、現実的には近隣に小学校などの避難施設があり、例えば簡易かまどのような施設が公園に必要か、意見の集約が難しいとの意見も出されている。

5.まとめ

 佐世保市においても公共施設の再整備が進められている。コンサルが入り、ワークショップが開催されている。松戸市の担当者においては公園と言う切り口での公共施設再整備の進め方の手法において自律的に再検討を行っているようであるが、佐世保市においてはどうなのか、ワークショップと言う手法が適切か、そこでどのような情報が集約され、その後に共有されているのか、気になるところであり、今後を注視しなければと思う。

2017年7月20日木曜日

あっと言う間の2年でした。

一般質問インターネット放送
議会ごとに、はがきで活動報告をしてまいりました。4年任期の折り返し、2年が経過し、この5月には議会における役職の変更もあり、3月、5月、6月の議会報告はまとめて、都合第8号となります。
 毎回一般質問をして、この6月議会で9回目、情熱=問題意識が枯れないよう、今後とも取り組んでまいります。

2017年4月18日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑬

さらにもう一つの視点。
行政は総合的であり長期的です。対して、議員の立場には4年と言う期限があります。市長もまた、4年と言う期間で選挙を迎えます。この4年が長期なのか短期なのか、は別として、民意に対する答えには4年を念頭に置いたスピード感も大事と言う事ではないでしょうか。

 連携中枢都市圏の構想は、26年には構想が模索され、27年には市民の皆様に中核市と連携中枢都市によるまちづくりを訴え選挙に臨み、晴れて中核市となった28年度を今、終えようとしています。次の29年度には早々に連携中枢都市宣言を行い、より関係の深い地域間を皮切りに、30年度には具体的な取組みを表す責任があると思います。

解説)
ここで「兵は拙速を貴ぶ」の冒頭の主旨に戻ります。行政はとかく時間をかけ立派な計画に仕上げようとします。それはあたかも計画の出来栄えを競うかのようであり、計画が実行されその実行をどう評価するかと言う事については力が入りません。と言うよりも時間がかかりすぎて、計画当初の問題意識や課題解決の情熱が失われている、状況や時代が変わってしまっているという事でもあります。
例えば旧北松浦郡は13町村(陸部7町、島6町村)ありました。それを前提とした街づくりにおいては広域市町村圏組合を手法として広域的な課題の解決が図られました。そこからより強固な自治体を作り地方分権を担うという事で市町村合併へ、方向が変わります。平成22年3月31日、江迎町鹿町町が佐世保市に編入合併され、ここで市町村合併の手法は完了します。その課題の中から佐世保市は中核市となること、そしてこの中核市を核として広域連携を構築するという課題解決が目指されるようになりました。
方向性が示され、それが形になり具体的に取り組まれるのが10年後、遅くはないでしょうか。

2017年4月13日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑫

では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886


想定その②です。

また、近頃の長崎新聞の記事に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン」の構成資産をめぐる平戸・小値賀・上五島の周遊ルートのチャーター船を、県が導入するとの報道がありました。また同様に長崎新聞において、五島の福江市と佐世保市を結ぶ高速船を4往復させると言う民間事業者の取り組みも報道されていました。海上交通・物流においてはまだまだビジネスチャンスがある様です。

そこで平戸市や松浦市との連携を考えてみます。田平港あるいは調川港を起点にして壱岐・対馬、そして宇久・小値賀・有川を結ぶ海上物流が、一つの貨物船で完結するとの話を聞いた事も有ります。

 具体的に言えばこの場合松浦の調川を起点に考えられています。朝6時に調川を出て8:40有川、935小値賀、10:20宇久、1135一度有川に戻り、14:30調川、1625壱岐の郷ノ浦、1845対馬厳原、郷ノ浦に寄って2250調川戻り。1つの貨物船で動けば投資効率も良く、民間の事業としても成り立つ可能性は高くなります。

 昨年緊急的に宇久への物流を確保するために臨時に7回船を出し、1回当たり150万円、約1000万円が支出されました。その原因は根本的には解決されていません。佐世保の港は国際的に、また安全保障において機能を発揮し、中核市と連携する周辺自治体の港湾が、さらに民と連携することにより離島物流の拠点となり、宇久の物流ルートも複数存立することになり、本市の懸案も解決します。

市政クラブ宮城先生も述べられた、それぞれの機能への特化と連携分担です。連携により解決できる事、見える姿が明確であれば、急ぎたくもなるものです。

追記)臨時支出約1000万円、その根本解決の可能性がある事への緊迫感がないのも、悲しい事です。

2017年4月12日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑪

 では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

つまり連携してできることのイメージ、つまり近隣の自治体と連携することにより住民・市民の利便性が向上するという具体的なプランがあれば連携自治体と1対1で協議し、その政策を実現したいという衝動が生まれます。しかしそれがなければ、組織と言うものは大きくなればなるほど責任の所在をあいまいにするための会議と言う合議が繰り返され、「会議は踊る、されど進まず」と遅々として具体的になりません。
 そして連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを作成するための、全体的な計画を作るという、簡略に言えば「計画を作るための計画を作る」と言う事が、まじめに語られます。こうした事を臆面もなく真面目に語りきれる人は能吏と呼ばれるのです。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886

 たとえば佐世保市の中に存在する佐々町を例にとって考えてみます。いろいろと佐々町に取材を行いました。佐々町の職員で佐々に住んでいる人と、佐世保市の職員で佐々に住んでいる人、ほぼ同じくらいかな、との事です。佐々町の図書館の利用者カードの半数は佐々町外、図書館ボランティアの半数以上は佐世保市民、だそうです。テニスやサッカー野球などで利用されているサンビレッジと言う運動施設があります。町外は利用料が倍になるそうですが、佐世保市民の利用者が多く、その場合でも申込書記入者の住所が佐々であれば町民扱いとして取扱い、もはや一体化して区別するのは困難であるとの事でした。この佐々町にはごみ焼却場更新の課題があります。10億以上の費用が予想され、本市施設の共同利用が可能であれば効率的効果的な公共施設の整備が可能です。その公共施設は先に述べましたように、佐世保市民も多くは利用する施設になるものと思われます。
 佐々町とは交流人口も多く連携することによってできること、便利になることが明確に見え、見えれば急ぎたくもなります。

2017年4月11日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑩

では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

  と、その前に、今回の一般質問の導入部分について述べさせていただきます。今回の一般質問の大局観ともいうべきもの、またいわゆる「つかみ」、です。 
 以下、導入部分です。

  昨年12月議会においてハラスメントへの対策及びその相談体制の不備について一般質問を行った。その議会の終了前には提案を受けてハラスメント防止要綱を改正し、実効性の有るものにするよう進めるとの総務部長からの話がありました。迅速な対応は心地良く、これで救われる職員もいるのではないかと、安どしました。
  昨年末、西高の上の原分町で、道路が凸凹して危ないとの意見を頂きました。さっそくスマホのラインで段差が分かるような写真を数枚送って頂き、午後2時ごろ、道路維持課に行って、通学路にもなっているのでと言う事で、補修のご相談をいたしました。その日の夜、その相談の方から、暗くてはっきりとはわからないが、ちゃんと補修してあるようだ、とのことでした。翌朝、迅速な対応へのお礼とともに写真が届き、また道路維持課からも作業完了の報告がありました。迅速な対応は心地良く、これで子供やお年寄りの事故やケガが未然に防がれたのではないかと安どしました。
  今議会から、この演壇の横に、指の滑り止めが供えられています。私も身を粉にして、神経をすり減らし生きてまいりましたが、何時しか指先の指紋がすり減ってしまいました。また、冷や汗や寝汗は出るものの、うるおいはなくなり、ペーパーをめくるとき、つい、指先をなめてしまいます。先般の委員会行政視察の折、他の市議会の議場において発見し、本市議会においても対応を願いしました。迅速な対応は心地良く、これで品の悪さが出ずに済むと、安どした次第であります。

  大きなことでも、小さな工夫でも、行政が迅速に動くと言うのは、それ自体に感動があります。その前提には、行政は動かないという、ある種の幻滅があるのかもしれません。
 「兵は拙速を貴ぶ」と言う孫子の言葉があります。正確には「兵は拙速なるを聞くも、今だ巧(たくみ)の久しきを見ざるなり」という言葉です。要するに「多少作戦にまずい点が残っても速かに決着をつければ成功するが、戦いを長引かせて良い結果は得られない。そもそも戦いが長引いて、国に利益をもたらした例は無い。」という意味です。
  「兵」すなわち「戦」、それは国家経営、行政の究極でありますから、そのまま政治や行政と読み替えることもできます。

 冒頭に申しましたように、行政が迅速に動くということには、極めて大きな価値があるのであります。

 今回の一般質問のテーマは、行政のスピード感と言う事であります。

2017年4月8日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑨

 当局の考えは本市も含めて14市町で、首長による協議会を設置し、合議によって都市圏の将来像や枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行い、連携協約を締結し、と言う進め方です。一方私はこの制度が連携先自治体との1対1での連携協約締結が基本になることから、この協議にこそ力を入れるべきとの考えです。結果として私の考える進め方は、「連携中枢都市宣言」は29年度早々に行い、関係の深い自治体から具体的に連携協約締結に向けて協議を進める、と言う事になります。
 私の主張に対し当局は問6において、そのような進め方は他の自治体においても例はなく、事前に連携中枢都市構想をまとめ参加自治体と枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行うべきであると主張しています。
 その反論です。

 ここに長崎市と久留米市の連携中枢都市宣言があります。当然圏域の基礎的な数字は違っていますが、文言はさほど変わりません。この宣言には、中核市と言う位置づけの市が、周辺自治体と連携できることを、網羅的、羅列的に書かれており、連携対象自治体が結果的に増えても減っても、この宣言の文言が修正されなければならないものでは無いようです。
 長崎市は昨年6月宣言をし、圏域を時津・長与・諫早と示していますが、12月27日の協約締結は時津・長与の2町で、諫早は協約締結に至っていません。
 要するに連携中枢都市宣言に記載されていることはどの都市圏でも当てはまる事、構成自治体が増えようが減ろうが文言が変わるものではない事、簡略に表現すれば連携中枢都市圏形成へ向けての進め方マニュアルをなぞるだけのものです。現実に長崎市の例を挙げています。大事なことは連携相手先自治体と本市が1対1で、どのような連携が可能かを具体的に協議することにあります。結果として連携協定に至らない場合は当然あるのです。

 では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

 次回それを例示します。

2017年4月5日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑧

 先行した自治体の事例は後程示しますが、只今のご説明に「協約締結にあたっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしには」との言葉がありました。この考えに基づいてこの都市圏全体の将来像と13市町の枠組み決定を、首長で構成する協議会の数回の合議で決定し、これに相違しない協約が個別自治体と締結されるというスケジュールが現在示されています。ここに根本的な考えの違いがあります。
「都市圏全体の将来像」、それが連携協約を議会が議決した後に策定される「都市圏ビジョン」の事とすれば、今のご説明では後から来るものが先に来て、議会の見識と責任において行う判断に最初から枠をはめるという事ではないでしょうか。
また「都市圏全体の将来像」と言う単語と「都市圏ビジョン」と言う単語を峻別するならば、本来、協約に先立つ「都市圏全体の将来像」は中核市が中核市たる使命感と責任感において自己決定するものではないでしょうか。その将来像に基づいて連携中枢都市宣言を行い、周辺自治体、この場合13市町、に呼びかけ、その後1対1で協議し協約締結をしていくという事ではないでしょうか。この協約締結が13市町で行われるとも限りません。結果として締結ができた1対1の協約が積み上がり、それを基に重層的な都市圏ビジョンが策定されるのではないですか。
また、現在のスケジュールでは30年10月に「連携中枢都市宣言」を行い、12月には協約締結式となっています。実質的に僅か1月です。
そこでご提案です。本市においては中核市を目指すと同時に連携中枢都市圏形成を少なくとも26年には公に表現しています。現在3010月に計画されている「連携中枢都市宣言」を29年度早々に行い、すぐさま相手先自治体と11で、具体的に協議し、連携効果が高く、進む連携協約の先行締結を目指し、積み上げていくべきではないでしょうか。そうすれば先ほど説明の議会や住民の意見を聞く期間は、1年半以上確保できます。また協約締結に至れば、先んじて政策の実行も可能です。

7
この方法こそが「11」で協約を積み上げるという、連携中枢都市の姿にふさわしいのではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。

当局の回答)

議員からは、平成29年度に連携中枢都市宣言を行い、また、随時協議が整った自治体と連携協約を締結していくべきではないのかとのお尋ねがございました。

議員がご指摘されました、平成29年度に連携中枢都市宣言を行うことは、制度上、可能ですが、連携中枢都市宣言には、連携自治体名や、連携して取り組むことを想定する分野を記載することになっており、他都市の事例を見ても、一般的には圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言が行われております。

また、先ほど申し上げましたように、関係が深いといえども、一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難でありますことからも、早い段階で連携中枢都市宣言を行う必要はないものと認識しております。

いずれにいたしましても、圏域全体で確実に果実を得るためにも、周辺自治体の参画判断がなされ、都市圏の枠組みが確定したのちに、連携中枢都市圏形成に係る所要の手続きを進めてまいりたいと存じます。

解説)
 私の提案が「制度上可能である」事なのに、それを討議することなく、0(ゼロ)回答をする事に、まずは問題があります。内部討議重ねていない事で、発言が自己矛盾をきたします。
「一般的には」と言いつつ「圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言」を行うというのは当たり前のことで、ただその枠組みは中核市が「想定」することであって、先に決定できるものではありません。何故ならば連携協約の議会議決を経て、枠組みは決まるからです。

「一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難」とありますが、協約はあくまでも11の契約であって、複数自治体間で行うものではありません。あたかも透明な用紙に描かれた図が何枚も重ねられ、しかし真上からそれを見ると一つの図になっている、これが重層構造です。中核市と周辺市町の11の連携協約が成され、それがA自治体・B自治体C自治体とそれぞれ個別に協約が締結され、それを平面的に真上から見た時一定の範囲を示しているというのが「圏域・枠組み」です。

2017年4月3日月曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑦

広域連携行政の手段は、今お話の西九州北部地域開発促進協議会を始めいろいろとある訳ですから、連携中枢都市圏形成ならではの事業に、連携中枢都市圏形成ならではの手法で、最速で取り組むべきではないでしょうか。
先程の説明の様に、今回の連携中枢都市圏の形成においては「1対1」、本市と連携相手方自治体とバイで連携協約を締結し、それを積みあげる重層構造であることが、特徴的な事です。
一方現在当局で考えられているスケジュールは、29年5月第1回協議会、29年10月第2回協議会において都市圏枠組み決定、さらに3回4回と協議会が重ねられます。

6
個別「1対1」の積み上げ、からするとこの進め方では趣旨が生かされないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

当局の答え) 
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の進め方についてのご質問でございました。
連携中枢都市圏形成に連携協約の活用を盛り込んだポイントについて、改めて国に確認しましたところ、「1対1」の協約締結の主旨としましては、複数の自治体に単一のルールを適用するのではなく、都市圏という同一の制度を被せつつも、相手によって協約の内容を変えることができるということが「1対1」のメリットであるとのことでございます。

本市といたしましては、協約を締結するに当たっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしに、一自治体との関係性だけをもって協約を締結することは、難しいと考えておりますし、先行した自治体もそのような事例はございません。

解説)
当局の答えは都市圏全体の将来像を決めて、その中での各連携自治体の役を決めていくという事になります。これはこれでいいのですが、本来は各自治体との連携協定が積み上がり、連携ビジョンと言う連携中枢都市圏の将来像が決まるという流れになっています。
問7ではそうした事を掘り下げます。

2017年3月30日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑥

 ここに考えの違いがあります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは「連携中枢都市宣言・連携協約の締結・都市圏ビジョンの策定」と段階を経ます。この中で協約締結だけが議会議決を要します。只今ご説明の「様々な関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民のご意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅くまた期間が短くなってしまうのではないかと懸念します。
 今回13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は交流人口が数10パーセントの自治体もあれば数パーセントしかない自治体もあります。それがあたかも護送船団方式で、首長を構成メンバーとする協議会方式で合議しながら進めていく訳です。船団の速度は最も遅い船の速度になる様に、こうした協議会での積み上げは最も疎遠な、関係の薄い自治体に足並みを揃えざるを得ず、遅く、しかもなんとも味気のしないものにならざるを得ません。

問5.
そこで質問です。当初から大きく、広く取り組むという事での、13市町の枠組みは適切なのでしょうか。本市含めて14市町で合議する事であまりに遅く、あまりに希薄になるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。

当局の回答

 現在、想定しております圏域の枠組みについてのご質問でございました。

連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方としまして、
「原則として、通勤通学割合が10%以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされており、要綱に基準値として示されている平成22年の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤通学割合が10%以上の市町としましては、佐々町、波佐見町、川棚町の3町が該当いたします。


一方で、本市としましては、これまで、西九州北部地域開発促進協議会等の各種協議会、また、広域消防、県北医療圏、観光、公共交通等、様々な分野で連携しながら活動してきた実績や、離島航路等の地域課題も踏まえ、これらを素地としながら、通勤通学割合が10%以上に限らない、県境を跨いだ都市圏形成の可能性もあるのではないかと考えのもと、最大で13市町を、検討の相手方として想定しているものでございます。

解説)
 佐世保市も含めて14市町の首長による協議会での合議によって積み上げていくという事です。これは問3での当局回答である「周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度」、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」と言う事に矛盾し、迅速性が阻害されます。