2018年4月12日木曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑨)

市議会一般質問:インターネット中継

●国による森林環境税の制度が始まります。県においては2012年から同様の課税がありますのでこれから二重課税にならないように整理されると思いますが、国の制度では国が徴収し、それを原資として県へ10%、残り90%が市町村へ配分されます。国から県を経由して配分されるのではなく国からダイレクトに市町村へ配分されます。先ほども述べたが森林整備に対する市町村の役割が大きくなるという事です。そうかと言ってすぐさま市町村レベルにおいて林業行政のスタッフを増強することはできない。本市に2法人ある森林組合を合併し施業能力を拡大することが急務ではないか。

●北松森林組合に取材に行った。現状における頭打ち感と攻めて佐世保との合併による規模拡大の必要性に対し、基幹的な職員さんにおいても認識が高い。

●期限を決めずに休止し冷却期間を置くというのは、合併による経営発展を目指す人たちにとっては、その意欲さえも冷ますことにはならないか。

●まさに行政が民間の活力を抑えることになっているのではないか。

●本市の次期総合計画においても「民間の活動を踏まえて行政が事業を組み立てる」と言うスタンスが示されています。

問6
部長のお立場でのご意見はここまでと思います。ここで市長に政治的に判断・決断をしていただき、佐世保・北松、二つの組合の合併に対して主体的に行動を起こしていただきたいと思うが、ご意見を伺います。
また、無期限に冷却期間を置くと言う事を了とされるのであれば、両者の比較衡量を具体的に示して頂きたい。


回答6回目:市長答弁

議員ご指摘の、2森林組合での合併で、作業能力を拡大することが、急務であるということにつきましては、先に部長が答弁しましたとおり、施業や事務の効率化を図り、経営基盤をより強固なものにするには、3森林組合での、合併が理想であると進められてきましたが、森林組合の作業能力の拡大が急務であることも、また認識しているところです。
3森林組合の合併につきましては、今後、関係市町や県、県森林連合会と連携し、3森林組合へのアプローチを試みながらも、合併が厳しい状況が続けば、やはり、合併検討会の休止期間には、一旦期限を決めリセットする必要があると考えております。
今後、本市が組合員でもある佐世保市、北松の両森林組合の意見も聞きながら進めていきたいと思います。
しばらくの間は、県や県森林組合連合会と協議を行い、整理する期間が必要となりますが、本市としましても、この時期を逃さず、各森林組合の皆様の合併への意欲を削がさないよう、助力していきたいと考えております。

   以上が用意された市長答弁ですが、実際にはさらに大きく踏み込んだ発言をしていただいています(ぜひビデオをご視聴下さい)。県よりも市との関係が大きくなる今後の森林行政においては、佐世保市の中に零細な2組合が並存していることを解消し、合併により経営力を強化することに大きな意味がある、とこれまでの3組合の合併からある意味では政策転換を表明されたということにもなります。少なくともスピードアップすることは間違いありません。

2018年4月11日水曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑧)

市議会一般質問:インターネット中継

質問5
 団体管理の面から県主導で進められてきた3森林組合合併も、それはそれで否定はしませんが、何年かかっても実現しない、ある意味においてはマネジメントできないような合併構想に時間をかけるよりも、森林組合の施業能力を増強する事こそが本市の林業行政の使命であると再確認し、この2森林組合の合併を目指すべきと考えるがどうか。また必要であれば連携中枢都市圏における連携事業として発展させることも可能ではないか。


回答5
3組合での合併が進まないなか、2組合での合併を目指すべきである、とのご質問についてお答えいたします。
3組合での合併に関しましては、先に述べました通り、大変厳しい状況になっております。
しかしながら、現時点で、様々な問題はございますが、3組合におかれましては、合併そのものをあきらめたわけではなく、合併に対する必要性は認識しておられます。
議員ご指摘のとおり、2組合での合併ということも一つの手段ではありますが、やはり、施業や事務の効率化を図り、経営基盤を強固なものにするには、3組合での合併が必要であると考えております。
いずれにしましても、先の合併検討会は期限を設けず、一旦休止することになりましたが、引き続き、関係市町、県、県森連と連携して、各森林組合の事業計画を掘り下げ、中期的な経営計画を確認しながら、あらためて合併のテーブルについていただけるよう努力してまいりたいと考えております。

2018年4月9日月曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑦)

市議会一般質問:インターネット中継

●他には道の駅やアンテナショップについての意見があったとのことですが、このご意見で2点気付く。
一点は林業に対する関心の高さがうかがえます。

●もう一点は、連携と言う手法に気付かせてくれます。
私は佐世保森林組合と北松森林組合と言う佐世保市が大きな構成員である中に零細な2組合が併存することを解決し、この合併で核ができれば、周辺とは連携と言う手法もあるのではないかと思います。今は核になるものを作る事が必要ではないでしょうか。


4
そこで、じゃあどこまで佐世保市が森林組合に対して働きかけができるかと言う事も有ります。そこでお尋ねしますが、行政と森林組合の関係をどのように捉えるか。市と県と森林組合の関りについて説明してください。


(回答4回目)

 行政と森林組合の関係をどのように捉えているのか、市・県との森林組合の関わりについてご説明申し上げます。
まず、県との関係ですが、森林組合法により、事業計画の報告や合併などの手続きなど、団体としての運営に関する案件につきましては、県が監督や認可をおこなっております。
一方、本市との関係ですが、本市は佐世保市森林組合及び北松森林組合に出資しており、一組合員となっております。
両森林組合管内には市有林が存在し、その整備を業務委託等により両森林組合へお願いしております。
森林法において、本市は、市有林、個人有林を問わず間伐、保育の指針を示し推進していくことを目的として、森林組合の意見を聞きながら「森林整備計画」を策定しております。
また、市有林及び個人有林を一体的に施業する場合には、森林組合と共同で「森林経営計画」を立て、森林施業を行っています。
以上のように、林業に対する行政の役割は大変大きく、特に施業面での関わりが深い地元自治体の役割は、これまで以上に重要になってくるものと推測いたします。
本市としましては、森林組合は、林業における経営的知識、高度な施業能力を有しており、さらに、個人有林及び市有林の豊富な情報を把握していることなど、森林整備の主体であると認識しているところであり、今後におきましても、県や市と森林組合とはこれまで以上に、緊密な関係を築いていく必要があると思っております。

2018年4月8日日曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑥)

市議会一般質問:インターネット中継

●森林組合への委託と言う手法を行政に取って頂くことにより、佐世保市の営林収入や整備面積は5倍以上になっています。

●当然作業にあたる森林組合にとっても経営的に大きなプラスになっています。収益源を確保し、財務内容も改善されています。
 合併を検討し始めたこの5年の間、状況は大きく変わったのではないか。
当初の合併の主眼は収益源の乏しい森林組合の零細経営に対する安定策の意味が大きいのではないか。
今は市有林の整備と隣接する個人有林の整備と言う無限の収入減に対し、合併により規模を拡大し、経営の発展が図りたいと言う事ではないか。
森林組合の方にお尋ねをいたしましたところ、現状の零細な森林組合の規模においては人材確保もままならず、現状が目いっぱいで拡大の力がないという事です。

●要するに佐世保市が市有林整備と言う収益源を提供していますので、さらに森林組合の規模拡大に行政が助力すれば、規模拡大した森林組合がより多くの市有林整備を行い、合わせて民有林も効率的に整備が進み、事業をさらに拡大できるという事です。民間の成長エンジンに火を付けるという事です。
 佐世保・北松の二つの森林組合にはその意欲が十分にあるとお聞きいたしております。

●なぜできるだけ急いだ方がいいのかと言う事は、それは森林資源が収穫期を迎え、急がなければ折角の資源が立ち枯れてしまうという事。更に今、価格が安定しているという事。間伐などの適切な管理を行い森林に太陽光を入れなければ地表が痩せ大規模地滑りなどの大災害を引き起こしかねないという事。一刻を争う今が大事ではないかと思います。

●ここで話を変える。去年の111日、第2回西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会の首長会議が開催された。


問3
その中で林業関係について何人かの参加首長から意見があったと聞くが、その内容はどう言うものであったか。


回答3回目
西九州させぼ広域都市圏協議会での、林業関係についての意見内容についてお答えします。
まず、東彼杵町から、「林業関連の事業がない。協議会には伊万里市も入っているので、林業の連携を検討していただきたい。」
これを受けて、伊万里市から、「東彼杵町の話のように、伊万里市には木材市場があるが、残念ながら木材を集めるのに苦労している状況であり、輸出なども考えており、連携については、ぜひ、当市からもお願いしたい。」
最後に、西海市からも、「林業についてはぜひ連携したい。」
との意見が取り交わされております。

2018年4月6日金曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑤)

市議会一般質問:インターネット中継


●期間を設けずに検討会を休止し冷却期間を置くという事にどのような意味・意義があるのか。
平成25年11月に合併の研究会を立ち上げ、検討会として会合を重ねてきた。
5年間の協議を重ねたものの条件の歩み寄りができなかったことは交渉決裂と言う結論であって、好ましくない結論が出たために、あるいは出したくないために、期間を設けず休止するというのは、責任を取らなければならない誰かの責任をごまかすための方便の様であり、合併の必要性すらも否定する事ではないか。
相手がある事であり、特別どなたかの責任を追及する必要もなく、最善の策がダメな時は次善の策を講じべきであり、結論を出さず引き延ばすというのはあまりにも下策に過ぎないでしょうか。

●私は佐世保・北松・松浦の3森林組合の合併についてはここで交渉不成立の結論を出し、次善の策として佐世保・北松の2組合の合併について市が主導的に早急に取り組むべきと言う事を提言する。
 その根拠を質疑を通して明らかにする。

●まずは、何のために合併した方がいいのか、合併するという事の本質を確認する。
 森林組合の事業の柱は間伐や下払い、植林などの森林施業です。佐世保市にも市が所有する市有林があります。
市有林の整備について28年度から森林組合への経営委託という手法を取られるようになった。このことで市有林整備については隣接する個人有林も一体的に整備することができるようになり、このことで作業効率が上がり生産効率が高まる事により整備面積はふえ、収益を生むようになりました。


問2
 森林組合への経営委託を行う前と後の、実績について説明してください。


(回答2回目)

森林組合へ経営委託を行う、前と後の市有林整備の実績について、お答えいたします。
実績の項目につきましては、施業面積・木材販売収入・木材販売収入から経費を差し引いた純収益の3項目にて説明申し上げます。
なお、施業面積につきましては、市有林業務委託箇所に隣接する民有林も一体として取組み、施業された合計面積でご説明いたします。
まず、施業面積ですが、導入前の平成27年度が約15ha、導入後の平成28年度が約52ha、平成29年度は計画で約77haとなっております。
次に、木材販売収入は導入前の27年度が約385万円、導入後の28年度が約1,741万円であり、29年度が約2,170万円の見込みとなっております。
最後に、木材販売収入から経費を差し引いた純収益は、導入前の27年度が約102万円の赤字だったのに対し、導入後の28年度が約407万円の黒字、29年度も約150万円の黒字となる見込みになっております。

2018年4月5日木曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問④)

市議会一般質問:インターネット中継

本論

●森林の多面的機能。CO2吸収による環境に対する役割、国土保全や水資源・漁業資源を涵養する役割、木材を供給する役割など。

●この広大な森林は行政だけで維持管理できるものではない。
 枝打ちや間伐、植林など適切な森林施業によって人工林は管理され、それを現場で担うのは森林組合である。

●森林組合が自律的継続的に森林施業を行い、事業として経営が成り立つことが最も大事なことである。
 そのためには経営基盤が安定的であることが望まれます。そういう意味において近隣森林組合の合併について提言しまたこれまでに一般質問において取り上げて来た。


問1
 28年3月議会における一般質問において市の考え方を明確に説明していただいていますが、その時の市長答弁と、その後の取り組み、また現状についてお尋ねをする。


(回答1回目)

平成28年3月議会における、森林組合合併の必要性に関する市長答弁内容と、その後の取組及び現状についてお答えします。
まず、市長答弁内容でございますが、「佐世保市森林組合、北松森林組合、松浦市森林組合の三者合併による経営基盤の強化は大変重要であると十分認識しており、地方創生における県北地区での中枢連携の第一歩として、森林整備の主体である森林組合の経営基盤強化を図る合併に向け、近隣の市、町に対しまして、積極的な働きかけを行っていきたい、」という内容となっております。
 その後の取り組みとしましては、本市を含め、県、関係市町、佐世保市・北松・松浦市の各森林組合にて、県森林組合連合会が事務局となり、過去7回にわたり合併検討会を開催し、合併後の事業計画など様々な課題につきまして、協議を重ねてきたところです。
現在の状況でございますが、検討会におきまして、様々な課題を協議していく中で、どうしても3組合の歩み寄りが困難な状況となっております。
 この状況を踏まえ、平成30年2月の第7回検討会において、現状では近々の合併は不可能との見解で一致し、しばらく冷却期間を置きながら期限は設けずに、検討会は休止するという結論にいたりました。
本市としましても、合併の必要性は十分認識しており、時期を逸することなく、迅速に合併を実現したいとは思っておりますが、現時点では、当事者であられる3組合の意思を尊重するべきと考えられることから、検討会の結果には、大変苦慮しているところです。
しかしながら、今後も、市町や県及び県森林組合連合会とは連携し、事務レベルでの協議は、継続していく考えでおります。

2018年4月4日水曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問③)

市議会一般質問:インターネット中継

 自分の原稿は1分に280文字、当局の回答は1分に300文字ほどを念頭に全体の時間配分を計算します。質問をする私は話し言葉である事、行政側の回答は間違いがない様読み言葉でされる事、からそのように計算します。
 一般質問にも一括方式と言う方法があり、この場合は質問する側と答弁する側のそれぞれが別々に時間を計測するので、こうした心配はありません。

 私が一問一答方式にこだわるのは議論の土俵が明確に設定でき集約できるからです。一括方式の場合どうしても議論の出来レース感、棒読み感があり、聞くのに疲れてしまいます。

 起承転結の全体の構成、「起」、話を起こす部分はとても大事です。この導入に伏線があり、最後にああそうだったのか、となるように、あるいは議論全体に通底するものがある事、そんなことを考えます。また当局の回答が意外に少なかったり、あるいは本番での予測がつかなかったりする場合に備え、最初と最後に、一般質問の効果を高めるためのショートスピーチ的な者も準備しておきます。
 そして電光掲示がぴったりと0になる時に名人芸の様に話を終える、に拘っています。さて今回の導入です。こうした箇条を原稿でスタートしました。
 議長より注意を受けた部分です。


導入

●「坂道のアポロン」、明日からロードショウが始まる。

●上映されるシネマボックス太陽の牛島社長は同窓の先輩で、かねてより、日頃より、何かとご指導を頂いている。

●先般、ある会合でご一緒した折、試写会に行けなかったことをお詫びしたところ、「要件が重なれば来れないのは分かるが、そもそも、この映画の意味を分かっているか」、と教育的指導をいただきました。

●市議会議員として分かっとかなければならない事、要約すれば大きく3点でした。

●まず第一点は、「この映画は観光商工部の川口君と辻君が熱心に動いて実現した事ぞ、この二人がおらんやったらできてないかも知れん」と言う事です。
 お聞きしましたら、観光商工部の川口次長が県の観光連盟に出向されていた折、その職場でちょっと耳にした話から、と言う事です。平成28年の11月ごろの話だそうで、川口次長はすぐに大きく反応し、出向前の上司であったコンベンションの辻局長に相談し、すぐさまプロヂューサーなどその映画関係者を熱心に訪問し、年が明けて2月にはロケの現地調査になった、と言う事です。

●第二点は「以前、釣りバカ日誌に佐世保ロケを入れてもらうのに、市と県と関係団体で6000万円ほど出したことがある。今度の坂道のアポロンは純然たる民間の事業である」と言う事です。

●そして第三点は「普通映画製作っていうとは現地ロケをちょこっとして、ほとんどは東京や京都のスタジオにセットを組んで作ると。しかしこの坂道のアポロンは、基本現地ロケで作ってあって、いろいろな切り口に佐世保が出てくる」と言う事です。
 (松尾先生の話)

●森永観光商工部長にお聞きしましたが、同級生の3人がその後学校の先生やお医者さんや牧師になるというストーリーがキャリア教育に最適であるという事から文科省においてキャリア教育事業として全国の中学校・高校に坂道のアポロンのポスターが掲示される。

●この映画で、佐世保市の知名度が上がる事は観光や物産振興はもとより、UJIターンなどの移住など、経済効果は計り知れない。

● 行政がいかに民間活力を引き出し助長する事が大事であるかその好例である。

●日本のGDP約500兆円の内、政府消費や公的資本形成は25%、60%は個人消費でありそれに民間設備投資や住宅投資が加わります。このことからも行政は民間活力を助長してこそ大きな力を発起すると言う事が分かります。

2018年4月3日火曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問②)

市議会一般質問:インターネット中継


 一般質問の基本は、自分自身の議員としての問題意識です。それは日々の生活の中から、使命感によって引き出されてくるものだと思います。ですから一般質問をする材料がない人は、生活がないか使命感がない、と言う事です。

 まず自分自身の問題意識とそこに設定するテーマに対して、周りの人にいろいろと尋ねます。皆も同じ問題意識があり共感があれば、その問題を具体的に列挙します。この課題に対して行政の施策はあるのか、その施策の目的は自分たちの方向性と同じか、適切か、不足はないか、さらに工夫すべき点はないか、施策の修正が必要ではないか、と質問項目を上げていきます。そして最終的に政策転換が必要と言う気持ちになれば、それは部長が判断して表現すべきことではないので、市長に直接問いかけ、政策転換の必要を訴える、そんな感じで進めます。

 自分の質問は文章を作ったり、ポイントを箇条に列挙したりします。事前に当局からも回答が得られますが、ストーリーが成立しない、答えになっていない、そうした部分の修正をお願いしながら打ち合わせを進めます。当局は議員に答えを合わせようとして、意見が違う場合に困惑されますが、私は議員の意見と行政の意見が違うからこそ一般質問の議論が成立するので、意見の隔たりの原因や課題の共通認識こそが必要ではないかと、当局の担当者と話しを進めます。

 私は一般質問を重視し結果にこだわります。一方的に自説を吹聴したり、議員と当局がお互いを誉めあったりするようなことは、私のスタイルではありません。

2018年4月2日月曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問①)


市議会一般質問:インターネット中継

 今議会での私の一般質問は質問時間15分、当局回答15分、往復で30分の今までで一番短い一般質問となりました。これを題材に一般質問はどうやって出来上がるのか、そんな事をご紹介します。
 年に4回の定例議会の本会議において、議員一人当たり15分の時間が割り当てられ、会派ごとにそれを集計し、最大30分の質問時間において、一般質問は行われます。私の会派は8名ですので持ち時間は120分となります。4名の議員が一般質問をするのであれば各々30分の質問時間を構成していただかなければ、時間が余ってしまいます。一般質問は議員の大事な権利でありまた使命ですから、時間を余らせるという事は言語道断です。わが会派ではそれが度々あったようですが、他の会派では議員等しく(当選回数に関係なく)議員に割り振り質問を行っています。私は当選後初議会以降、会派での余り時間を発生させないよう、時間を使い切ってきました。
 30分の質問を構成する能力がない議員もいます。そうなれば4人で30分の計画は5人もしくは6人で120分を埋めなければならなくなり、そうなると6月議会の後9月議会においても、と連続して質問をする議員が必要になります。
 「え、それが何か問題でも!立候補してなって、それができないのであれば辞めれば」っていうのが一般の市民感情ではないでしょうか。

 ともあれ、私には一般質問をする時間が、毎議会にあります。他の議員がしたがらない事を資源に変えて、自分の武器にする、しかも最も難しいと言われる一問一答方式において行う、これが18歳以降政治家になるために訓練し、やっと55歳で佐世保市議会議員に成った私の矜持です。

2018年1月12日金曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑯」

問19
 中国からのクルーズ船の価格は4000元から5000元、日本円で68000円から85000円と言われています。近頃では2000元、ですから34000円ほどの低価格も出ているとの事です。船内での食事はフリー、また買い物などの手荷物は無制限、と言うのがクルーズ商品の主流のようです。
 この商品による中国旅行会社によるお客様の囲い込みを解きほぐし、佐世保上陸時にできるだけ少人数で自由に行動していただくと言うのが、一番佐世保市にとって良いことだと思います。
 いっそ天津上海に日系旅行会社を作る、あるいは提携するなどして、船会社と連携し、せめて全体客席の4分の1を確保し、上質な佐世保型体験観光を提案してはどうでしょうか。
 クルーズ旅行の客層や楽しみ方、嗜好は変わっていきます。即応し港への投資を回収するには、縦割りの組織で全体を俯瞰し戦略的に取り組んでいる、いわゆるグリップの効いた経営を行っているとは言い難いような気がする。今後の取り組み姿勢、体制についてお伺いする。


《川田副市長答弁》  

クルーズ船関連のビジネスモデルは、中国人観光客の消費嗜好の変化により今後も変化していくものと考えられますので、引き続きこれを注視し、柔軟かつ速やかに対応していくことが肝要であろうかと考えます。 
このための体制といたしましては、現在、わたくしをはじめとして関連部局長間でクルーズ船に係る情報や市としての認識を共有しながら取り組みを進めているところでございます。 

しかしながら、議員にご指摘いただきました庁内の連携不足という点につきましては、都市整備委員会からもご意見をいただいておりますことから、庁内においては、戦略的な視点を持ってさらに連携を深めてまいりますとともに、市議会に対しましてもクルーズ船に係る取り組みの全体像をしっかりお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。