2017年10月18日水曜日

「施設再編の進め方」を問う⑥

去る727日、都市整備委員会において千葉県松戸市に公園の整備に関する、要するに少子高齢化の時代に合わせた公園に再整備するという事ですが、その研修をしてまいりました。ワークショップを通じて市民と共同でと言う事で進められ、一定の成果は得られたとのことでした。ただ参加者の負担などワークショップがベストな方法であるかと考え、別の案件ではアンケートによる意見を分析し、それを基にワークショップは1回だけの開催などの手法も用いたとの説明がありました。
その話も担当の職員にはしておりますので、ワークショップに変わるより有効な手法がないか検討するとのご説明で今なされたかとは思いますが、それは現実に行われているワークショップに聞き耳を立てて、自ら感じる事が必要ではないでしょうか。
この実施計画は30年度までに全7エリアすべてで策定するとなっている。北部エリアを先行させると言う事で、29年度半ばの今の段階でワークショップが2回終わった状況で、あと3回ほど行う予定と言う事です。

問8)現状とこれからの時間配分を考えると全7エリアでの実施計画策定は難しいように思いますがいかがお考えですか。


回答8
 実施計画の策定目標を平成30年度までとしたことにつきましては、今後の少子高齢化社会の進展や、人口減少などの社会的環境や、それに伴う厳しい財政状況などを鑑みますと、行政として早急に検討すべき課題と捉えているためであり、平成30年度までにすべてのエリア別実施計画策定を目指して、効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。



 施設白書以降、7千万ほどを使い、コンサルタントに外注し、延々と計画ばかりを作っている。今なお、であります。

2017年10月16日月曜日

「施設再編の進め方」を問う⑤

 冒頭申しましたように行革については何度か一般質問をいたしております。また受益者負担についても、条例改正が必要ですので議会の関与があるべきですが、それもないままにまるで決定事項の様に住民説明会が開催されたことに対し、一般質問を行った経緯もあります。
関心を持ってきた分野ですので、ワークショップにも傍聴に行きました。傍聴で確認したかったのは委託先の仕事の仕方、ワークショップと言う手続きを加えた理由、運営のノウハウ、運営の能力、そして導き出される事、などです。
5つぐらいのテーブルでファシリテーターと呼ばれる進行役の下で話がすすめられます。傍聴席では各テーブルでの話が聞こえないものですから、私はテーブルのそばに行って聞いておりました。すると担当職員が私に、席に座っておくように」と注意にきました。私は、新聞記者も写真を取ったり取材したりしているよ、何で、傍聴席では聞こえないよ、と言いますと、どこぞに戻って協議をし、またやって来て言いました。「業者の指示です、席に座ってください」。彼ら担当の職員は各テーブルの話に耳を傾けている様子は少しもありませんでした。私は担当職員の次の注意をしました。
・自分たちが発注した仕事がどういう風に進められているか気にならないか。
・委託先が確りとした仕事をしているか、確認しなくてもいいのか。
・ファシリテーターの力量、住民の方々の意見の出具合が、気にならないか。
などです。
 会の終了後間際にファシリテーターの一人に、今日のこの会に臨むについて、研修なり調査なりを行ったか質問をしましたところ、施設を若干見てきました、と言った答えでした。
残念ながら担当の職員の間で、自分たちがどういう仕事をしているのか、自分たちのしている仕事はどういう位置づけでどんな意味があるのか、悲しいかな分かっていないように思います。


問7)ワークショップは全5回が計画され、現在2回が終了しましたが、どのように評価していますか、お尋ねいたします。

回答7
北部エリアのワークショップは、これまで7月13日と、8月21日の2回、江迎町のインフィニタスで開催いたしております。
 第2回までの進捗状況としましては、ワークショップの進め方、公共施設の課題と目的や今後のビジョンにつきまして、情報の共有化を図るとともに、それぞれの地域や立場において闊達なご意見をいただきました。
ご意見の中には、「適正配置の方向性はやむを得ないと思うが、老朽化などの理由だけで簡単に集約せず、利便性や高齢者の利用等の様々な視点を考慮して、再編の方向性を考えるべき」といったものや、「20年後を考えると、旧町の境界にとらわれることなく、北部エリア全体と、より細かな地域の両面から、それぞれに必要な機能を考えることが必要」といったものがございました。
今後は具体的な施設の再編案についてご意見をいただき、全体で5回程度の開催により北部エリアの実施計画の検討を進める予定です。
ワークショップに対する評価として、現時点では、市が置かれている状況や、今後の課題などについて参加者の方々のご理解は進んできているものと考えております。
市民の皆さまとの対話を通じた計画策定への参画を促す手法として、北部エリアについてはワークショップを用いておりますが、他都市の事例においてはアンケート方式や説明会方式等、様々な手法が用いられております。
今後の、進捗を見ながら手法の評価、検証を行い、より有効な手法がないか研究、検討してまいりたいと考えます。

2017年10月15日日曜日

「施設再編の進め方」を問う④

基本計画から実施計画を作るためと言う事で、去る7月13日、江迎町のインフィニタスにおいて「公共施設適正配置・保全実施計画策定にかかる北部エリアワークショップ」が開催されました。私も傍聴を行いました。
 基本計画の策定や次の実施計画の策定、その間のワークショップの運営などは、コンサルへ外注され、コンサルによる運営だと思われます。

問6)どの部分までが、何というコンサルに、いくらで発注されていますか。

回答6)
平成23年度から平成26年度までの4年間は、株式会社ファインコラボレート研究所に、施設白書作成業務や施設再編検討支援業務を、合計2,868万6千円で委託し、平成27年度から今年度までの3年間は、株式会社三菱総合研究所に、適正配置・保全基本計画策定支援業務や実施計画策定支援業務を、計4,017万6千円で委託しております。
今年度の業務委託は、施設再編の取組みに対する市民の理解を深めるとともに、対話を通じて実施計画の検討段階から市民に参画いただくことで、市が将来に抱える課題を共有し、解決に向けた取組みを円滑で効果的に実現するための仕組みを構築するものとなっております。

 具体的な業務内容としましては、「市民対話による検討プロセスの整備」のため、ワークショップの開催等を行うことや、「多様な広報活動による市民からの意見収集」のため、市民へのタイムリーな情報の提供、意見把握のための広報誌の発行やオープンハウス、シンポジウム等などを実施することとしております。

2017年10月12日木曜日

「施設再編の進め方」を問う③

 ご説明には納得します。計画の美しさ、計画の整合性はもちろん大事です。ただ私は、この時期に至れば、スピード感のある実効性がもっと大事であると思います。
 そしてふと思ったのは、行政は行政を改革しない、行政に行政が改革できるのか、と言う事です。行政を監視することは議会および議員の務めであるとの原点に立ち、この質疑を通して淡々と事実関係を市民の皆様方に対して、詳らかにしまいりたいと思います。
 さて今回実施計画を作成するためにワークショップと言う手法を取り入れられています。
 
  
問4)
なぜワークショップと言う手法を選ばれたのか、主催者として期待することは何だったのか、お尋ねいたします。

回答4
先ほどご説明しましたとおり、公共施設は市民生活に直結していることから、実施計画の策定にあたっては、財政状況や、施設の現状への理解をしていただいた上で、検討の段階から市民の皆さまとともに考えていくことが重要だと考えております。
そのため、施設を利用する側の視点や、税負担の公平性を考える視点など、様々な視点から検討いただくため、市民からの公募によるワークショップという手法を選択したものであり、他都市においては、行政から一方的に再編計画を市民に対し提示したことから、市民との対話に時間を要したり、市民からの反発により進捗に支障をきたしている事例が多く見られております。


問5)
公共施設と言うものは、そう言うものでしょう、常に。受益者負担においても同じと思いますが、ワークショップ、やりましたかね。
他都市の事例などを言われたが、本市の事例としてお尋ねする。本市において施設白書がまとめられた24年度以降、この時期を同じくして世知原町や吉井町において旧役場と公民館の複合施設化が決定し現に進められています。この決定に住民による大きな反対運動などによる事業頓挫あるいは遅延があったか。政策の流れからすればそうした事例があったので、合意形成のために時間をかける新たなワークショップなどの手段が必要と言う事になるが、いかがでしょうか。

回答5
 世知原地区公民館の支所移転につきましては、平成22年度に公民館の耐震診断を行ったところ、耐震改修が必要との結果であったことから、支所の空きスペースへの地区公民館の移転について、町内連合会や地区協議会との協議を進めた上で、決定したものでございます。
 吉井地区公共施設再編事業につきましても、平成21年度に地区協議会から周辺施設の再編にかかる提言書が提出されたことを受けて、地区公民館、支所及び福井洞窟展示室の複合施設の整備について、地区協議会や地区自治協議会との協議を進めた上で、決定したものです。

先ほどご説明しましたとおり、全市的に再編を進めるにあたっては、幅広い市民の皆さまからのご意見を取り入れることが肝要であるとの判断から、市民の皆さまと一緒になって検討を進める方法としてワークショップという手法を選択したものでございます。

「施設再編の進め方」を問う②

問2)
ご説明の施設白書以降施設再編の取り組みが始まった後、この間に、世知原町吉井町では、現実的に再編が進んでいます。であるのに今また基本計画に「実施計画」を作ると言う屋上屋を重ねるがごとくであるが、どのような意味があるか。

回答2)
公共施設適正配置・保全基本計画では、期間や目標を設定し、これに向けた用途別またはエリア別の基本的な考え方や方向性、計画の進め方について定めました。
これに基づき、個別施設の今後のあり方、具体的な対応手段、スケジュールにつきましては、実施計画において定めることとしており、公共施設が市民生活に直結しており、将来のまちづくりにおいても重要な役割を担うことから、都市計画マスタープランにおける6エリアと圏域設定を連動させており、宇久地域を加えた7エリアそれぞれで市民との対話による検討を進めることとしております。
また、この実施計画につきましては、施設再編の検討の幅を広げるためにもエリア単位で検討することとしており、最も老朽施設が多い北部エリアから着手することとしたものです。
この北部エリアにおきましては、議員ご指摘のとおり、世知原、吉井の支所、地区公民館について、それぞれ経営戦略会議等による意思決定のもと計画を先行してすでに複合化を進めておりますが、これを除いた施設についても、それぞれ用途や地域の実情に応じて検討を進める必要があるため、市民との対話を通じて、世知原、吉井に小佐々、江迎、鹿町の5地域をまとめた北部エリア全体で検討を進めることとしております。


問3)
都市計画マスタープランの話になった。マスタープランは佐世保市を3層でとらえてある。つまり都市全体、連携エリア、そして地域。この場合では本市全体、旧北松浦の5町と言うエリア、そしてその5町それぞれの町、です。
焦眉の急務は町内で老朽化した旧役場と公民館の複合化、さらには保健センターや福祉センターと言った遊休化した施設の整理ではないか。またその事が実効性は高い。エリア別方針は基本計画で示されているので、実施計画においては地域単位で迅速に実効性を持って取り組むべきと考えるが、エリア単位で進めるのは、遅れている上にさらに遅れ、結局は実施計画作成に時間をかけるのは、実行を先に延ばすためだけの意味しかないのではないか。

回答4)
議員ご指摘のとおり、老朽化への対応や遊休施設の整理は、再編の取組みの中でも早急な解決に向けて検討を進めていくべき課題だと考えております。
一方で、人口減少と少子高齢化の進行によって、税収の減少や社会保障費が増加することにより、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれることから、次世代へ過大な負担を残さず、市民の皆さまが必要とされる行政サービスを継続して享受することができるように、将来的な施設の方向性を検討する必要もあるものでございます。
また、適正配置の取組みにつきましては、支所や公民館のほかスポーツ施設や子育て支援施設など、多岐にわたって見直しが必要なものがあり、その内容としては、複合化、集約化のほか施設規模の適正化も課題であると考えます。
なお、都市計画マスタープランでは、北部エリアにおける連携・調和の方針の1つとして、「吉井地域や江迎地域の行政センター周辺においては、当エリア全体を対象とした行政施設や医療施設をはじめとした都市機能の維持・集積を図る。」こととしております。
再編の取組みについても、こういった「まちづくり」の視点によるエリアごとの考え方との整合性を保つ必要があることからも、エリア単位での市民対話や検討が必要であるものと考えております。

2017年10月11日水曜日

「施設再編の進め方」を問う①

「第6次佐世保市総合計画の後期計画」の元「第6次行財政改革推進計画」が策定され、平成24年7月に「施設白書」がまとめられました。行財政改革を公共施設の側から進めていくという大きな流れであります。その後平成25年3月に「資産活用基本方針」が策定され、その元に平成26年10月に「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されました。本来であればその年度でこの方針による公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっていますが、完成したのは29年2月、そして今行われているのは「適正配置・保全計画」に基づいた「実施計画」を作るためのワークショップと言う事になります。


問1)
これまでも質問いたしました。時系列的には現状は遅れていますが、どのようにお考えですか。


回答1)
施設再編の取組みにつきましては、当初の想定では、平成25年度において施設白書により浮き上がってきた課題や、人口推移、財政状況の推計などに基づき、長期的な目標や方向性をまとめた「適正配置方針」と「保全方針」を作成し、平成26年度に対象施設ごとの用途や機能の配置と、現状の利用状況及びコスト状況に老朽化の状況を勘案した評価を行い、庁内での協議による修正を加えた、「適正配置計画」及び「保全計画」を作成することとしておりました。
しかしながら、適正配置方針及び保全方針を策定する中で、様々な施設の用途ごとに主管課との調整を行いつつ、現状の分析や評価及び課題を抽出するとともに、今後の施設再編にかかる考え方と方向性を定めることに時間を要したことや、他都市において市民との対話に時間を要している事例が多く見られたことから、市民の皆さまとの対話をより重視した手法を取る必要があると判断いたしました。

この経過を踏まえ、「適正配置方針」及び「保全方針」をベースとして、計画策定のプロセスや合意形成の手法について改めて検討し、平成27年度から平成28年度にかけて、各対象施設における利用状況や、老朽化等の分析・評価を行い、施設データの時点修正を加えたうえで、エリア及び用途の特性等も考慮した施設再編の基準となる考え方及び市民対話による策定の進め方を取りまとめ、平成28年度に行財政改革特別委員会や行財政改革推進会議にお示ししながら、市民の皆さま、議会のご意見を反映させ最終的に「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を策定いたしております。

2017年10月3日火曜日

学校の働き方改革⑥

市長へ
 高齢化社会は、昔は胴上げ型、それが騎馬戦型になり、これからは肩車型、一人の高齢者を一人の働くもので支えなければならない、と言われるが、発想を変えればこの少子高齢化の社会は子供たちをたくさんの人たちで支えることができる社会でもある。
2040年の本市の推計値で15歳から65歳までの生産年齢人口は100,444人、65歳以上の老年人口が72,063人。14歳までの子供が21,443人です。生産年齢の1人が一人の高齢者を支える時代ですが、子供を社会で支えるとすれば8人の大人が1人の子供を支えると言う事になる。
この考えを進化させます。例えば敬老パスにワンコイン500円ではなく100円です。100円ワンコインで子育て支援をしていただくという事はどうでしょうか。27年度での敬老パス利用者、延べ利用回数は3,868,927回です。100円の支援は3億8689万2700円になります。それで部活補助や学校の補助員を増やし、子供を強くたくましく育てる。

問10)

市長のお考えをお聞きいたします。

市長答弁につきましては、ネット放送でご確認ください。

2017年10月1日日曜日

学校の働き方改革⑤

問8)
すでに本市においても部活動補助員の制度があるが、独自にこれを活用し先生方の負担を減らすことができないか。また来年度から学校教育法施行規則を改正して部活動指導員の位置づけを明確にし、制度化するとのことも耳にするが、どのような状況か。


教育長 回答8)
 現在、本市においては、運動部活動における、外部指導者に対する補助金の制度があり、中学生の部活動の充実のための制度を設けております。これは、活動の活発化や技能の向上等を目的としたものです。
しかしながら、議員ご案内の通り、今年度、学校教育法施行規則が改正され、中学校において、部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」について新たに規定がなされました。この制度については、現時点において、県内他市町で部活動指導員を任用している自治体はございません。今後、国・県の動向を注視しながら、教員の負担軽減も考慮しつつ、研究・検討を進めたいと考えております。


問9)
少子化が進む中で、一学校で競技が成立たない場合、複数の中学校で一チームを編成するなどの取り組みはすでに行われている。むしろ部活動については最初から複数校で取り組み、大・中季規模化し、部活指導員を中心に部活顧問についても4名ほど配置したらどうか。一教師への負担が減少するし、競技力も向上し、社交性も身につく。


教育長 回答9)
 現在、全国中学校体育連盟から、九州・県・市中学校体育連盟のすべての規定において、大会へ出場をする場合は、監督を出場校の教員とし、基本的に単一校での出場とされております。ただ、少子化による生徒数の減少については、今後の部活動の存続に大きな影響があると認識しております。しかしながら、スポーツの多様化等により、学校現場においては、生徒の数は減少しても、これまで存続してきた部活動を廃部にするのは、非常に困難な状態となっているのも事実であります。
 現在、そういった部員数の減少により、出場ができない学校・生徒の救済措置として、部員数不足のチーム同士が1つとなり出場する、「複数校合同チーム」や、部員の多い学校が、足りない学校の選手として出場する「補充によるチーム」の制度がございます。 
 現在の規定では、基本的には単一校での活動が規定であるため、この救済措置以外においては、複数校での取り組みはできないのが現状であります。

 しかしながら、今後、少子化による大会への複数校での出場など、出場規定の変更等があれば、議員ご指摘の通り、複数校での取り組みにより、教員の負担軽減も図りながら、またそれぞれの学校・地域の伝統・歴史・実績等に配慮しつつ、各ケースに対応ができるよう、引き続き研究してまいりたいと存じます。

2017年9月30日土曜日

学校の働き方改革④

超過勤務の主たる原因が部活動にあるとの観点から、部活動について質問をいたしました。


部活動について
 部活動の指導が長時間労働のもとになっているという事になっている。

問6)
本市中学校における部活指導に従事する先生の割合、勤務状況、はどうなっているか。

教育長 回答6)
 平成28年度の集計によると、市内の教員数530名のうち367名が運動部活動の顧問であり、81名が文化部の顧問とっています。したがって、84.5%の教員が部活動を担当しているということになります。
 ここからは、運動部活動の状況になりますが、平成28年度の本市の統計では休養日の設定を週に1回としている部が70%、2週間に1日14%、3週間に1日が8%、1か月に1日が7%となっております。
 休日の活動については、定期テスト前などの特殊な場合を除き、基本的に活動を制限している学校はなく、土日の両日活動を行っている部は、全体の52%であり、「両日活動が多い」も含めると66%となります。
 したがって、中学校においては、全体の半数余りの教員が、土日も部活動勤務をしていると言えます。


問7)
部活動指導の手当て、休養日の設定など、改善への取り組みはあるか。

教育長 回答7)
 週休日等に4時間以上の勤務を行った場合に日額3000円の支給がなされており、平成30年1月からは3600円の部活動手当が支給される予定となっております。

 また、超勤改善等の対策として、平成29年度からは、週1回の「ノー部活動デー」の完全実施、毎月第3日曜日の「家庭の日」には部活動は実施しないこと。さらに、平成   33年度からは、週2回の「ノー部活動デー」の完全実施に向けて取り組み始めたところであります。教育委員会といたしましても、教職員の休養の確保と健康管理を踏まえ、実施率100%に向けて取り組んでまいります。

2017年9月29日金曜日

学校の働き方改革③

問4)
現状の先生方の勤務状態の把握で、先生方への個別指導は行われていますか。
  
教育長 回答4)
 教職員の勤務状態につきましては、先に述べた出退勤記録簿の状況並びに、年間3回、管理職による個別面談を実施しており、その中で教職員の勤務状態の実態の把握と併せて、職内容や健康状態等の管理・指導を行っております。
なお、月に100時間を超える超過勤務の状態にある教職員等、健康指導が必要な教職員については、労働安全衛生法66条の定めにより、本人からの申し出に基づいて医師の面接指導を受けることになっております。
昨年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、小学校は5名、中学校は551名です。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。


 長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、学校へのタイムカードや留守電の設置、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図る事を提言するとの新聞記事がありました。勤務時間管理は労働法上、校長や教育委員会に求められる責務であり、自己申告ではなく客観的に把握しなければならないとされています。

問5)
そこで私は教育委員会で各先生方の仕事状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきと考える。例えば、学校の規模、地域、学年別、教師の年代、管理者としての校長において特徴的な事など、いかがでしょうか。

教育長 回答5)
 議員ご指摘の教育委員会で各先生方の仕事の状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきとの議員ご指摘に関しましては、教育委員会としてもその必要性は十分認識しておりますが、新たな調査については現在考えておりません。
なお、現時点では、各校から報告を受けております出退勤記録からの分析をもって、本市の状況を把握しており、平成27年度及び28年度の状況について申し上げます。
平成27年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1472名中、小学校はのべ0名、中学校はのべ602名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ422名、女性のべ186名。月別には、4月がのべ96名、5月がのべ100名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。
平成28年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1457名中、小学校はのべ5名、中学校はのべ551名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ400名、女性のべ156名。月別には、4月がのべ104名、5月がのべ92名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。

 また、両年度共、小中共に大規模校に出現数が多い傾向が認められますが、学校経営の形態や学校が位置する地域性からは、特に特徴的な傾向は認められない状況となっております。

コメント
 全国的には、個人情報保護の観点から学校外への資料の持ち出しが禁止され場合もあるようです。自宅での仕事ができず、学校でしか仕事ができないとすれば、先生方にとって良くなるのかどうなのか、慎重な検討が必要であると思います。
民間企業では資本主義の自由競争のメカニズムで落ち着きどころに落ち着いていきます。例えば残業が増えれば残業代としての人件費がかさみ競争力をなくします。残業は減らす方向に働き方改革が進みます。残業賃を払わない残業、いわゆるサービス残業を強いればブラック職場となってしまい、その事で一時的に企業収益を上げてもその企業や商品・サービスのブランドイメージが既存され、また労働力の補充もできなくなり、結果働き方を改革するか、市場から淘汰されることとなります。
学校の先生方の働き方は、給特法と教師としての矜持が相まって、持ち帰り仕事が深夜にも及び、学期末などは机にうつ伏して朝を迎える事が侵すべからざる神聖な儀式のようでもあり、むしろ当事者の不満などはないのかもしれません。学校の働き方改革は、階級闘争をベースとした労使の対決では進みません。先進地においてはIT化し、グループウェアを導入し授業以外の部分を工夫したり、補助員を増やしたりの改革が進められています。中教審答申などで全国的に進み始めてから様子を見て、と言う事ではなく教育長自ら感じ、動き始めて頂きたい。