佐世保版総合戦略の策定状況について 個人質問

第一点目は、現在佐世保版総合戦略の取りまとめが進められていますが、これまで配布された資料の策定スケジュールによれば、この６月・７月は地方創生推進協議会の部会において、「それぞれの主体でできることを探す（関係者と協議する）」、「他者との連携でできることを探す、連携の仕組みを検討」という段階が示されています。９月の総合戦略決定に向けて、現在の状況についてお尋ねいたします。

　質問の趣旨を述べます。

「消滅自治体」と言う言葉や将来の人口予測に衝撃が走り、昨年秋以降、地方創生に関して、スピード感のある政策展開がなされてきました。しかし、それはむしろ、走りながら考える様な慌しさでもあります。朝長市長の今議会、第一日目の提案理由説明の折「基礎的な地方自治体として、地域の特色を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待される」との言葉がございました。これは一面、山積する課題の解決に、国がその明確な処方箋を提示できない事の証左でもあるかと思います。「地域の特性を生かして」とは言え、克服すべき課題の本質は少子高齢化や子育て環境の整備、また雇用力の拡大や循環型経済の確立など、普遍的であります。ですから、あたかも社会実験の様に、各自治体が創意工夫し、取組み、効果が検証された地方創生策は、単にその地域だけではなく、成功事例として、縮み行く日本の将来への可能性を提示することとなります。

　この総合戦略は、代表質問を受けての朝長市長の言葉では「佐世保の底力が問われる」と言う事であります。一際、力も入りますが、官民幅広い構成による推進協議会において、この短い期間で、衆知が集まり、どこまで議論が広がりそして深まるのか、懸念もされます。そうした理由からの総合戦略取りまとめの現状を問うものであります。