公共施設の利用に関し、料金を含め制度が変わるとの事である。住民負担に係る事、条例に係ることは、地方自治法９６条また条例においても列挙されている議会の議決案件である。可能な限り議会本会議や行財政改革特別委員会の議事録も調べた。例えば行政改革特別委員会において中間報告はなされているが、何らかの意思決定があったような記述は見当たらない。どのような仕組みで、どのような考え方で、議会において議案として議決もされていないものが、これほどまでに既定路線として、市の方針として行政組織が動き、行政作用を及ぼすものなのか、疑問に思った次第である。
実はこの住民説明会の以前にも、７月頃、地区の小学校のナイター照明が腐食により落下し、その対応について問い合わせた折、こうしたナイター施設は撤去し集約する方向になっているので修理はしない、と明確な回答されていた。またその頃、地元の地区協議会にオブザーバーとして出席した折、いくつかの協議を経て、公民館や体育施設の使用料値上げの話になり、本庁より出向いた職員より説明があった。
「受益者負担の観点から利用料の値上げをするようになっている。その適正利用料金は施設の運営費、修理費、減価償却費などから計算する。税金で運営してきた分の半分を受益者負担で賄い、その分でこれからの行政課題に備える」との事であった。その時僕は、「文教厚生委員会に所属しているが、そのような公民館等の利用料の値上げの話は聞いてない」と言ったのではあるが、本年３月の議会において、さらに６月の議会においても説明がしてあります、との答えであった。住民に接する、最前線の職員においても、もはやこうした考えなのである。佐世保市の団体意思はどのように形成され執行されるべきか、一問一答方式で、行政の在り方を質したのである。