行財政改革を問う １２月一般質問から④

　

平成２４年７月施設白書、それに続き平成２５年３月「資産活用基本方針」、平成２６年１０月「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されている。また２６年度中に公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっているが、それは現在においても完了していない。

ちなみにこうした施設白書等の作成に要した費用を質問した。４３２０万円ほど、コンサルタントへの外注としてその費用が支払われているということである。

これらの資料から数字を拾うと平成２２年度の投資的経費１５０億円、その内公共施設にかかわる投資的経費は４６億円となっている。現在の公共施設を建替え・大規模改修するとすれば今後４０年間に年平均１１２．４億円必要であることが試算されている。４６億円と１１２億円である。公共施設を整理しなければ財政は成り立たない。この危機感からスタートしている。行財政改革でまとまった金額を圧縮していくには施設白書作成の原点に立ち返りまたこれを貫徹することが、行革の第一なのである。

 

　ところがそれが遅れてしまい、市民負担の増額による増収策が先行することになった。改革に歩調を合わせ、改革が先行し市民へ将来像を示しながら、その後に負担増をお願いする、であるから「行政改革の一つとして受益者負担の適正化」があるのであって、増収策が先行してしまえば、それはもはや行革ではない。増収策で得られる金額、施設整理で縮減する金額、０の数が一つ二つ、違うのであるが、安易な方向へ流れやすいのは世の常、ではあるのだが。