文教厚生委員会視察報告 ２８年７月 ③

岡山県岡山市

　ＡＡＡ(アクティブ・エイジレス・アドバンスト)シティ岡山

〜岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区〜

  岡山市では「高齢者が、介護が必要になっても慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築」を基本コンセプトに平成２５年２月に総合特区としての国の指定を受けた。在宅に特化した規制緩和等を１１項目、国に提案している。その中心的な考えは、例えば要介護度３でデイサービスを利用し始め、それが要介護度４、さらに施設での介護へと進む従来の状況に対し、逆に要介護度３からデイサービスの利用によって要介護度１へと改善した場合、その改善にインセンティブを与えてはどうかというものである。しかし介護保険制度自体を変えることに国はたとえ特区ということでも良しとしなかった。

  そこで岡山市はデイサービス業者の評価システムを構築し、その評価に基づき奨励金を付与することにした。「デイサービス改善インセンティブ事業」として取り組まれ、平成２７年度で１５３事業者が参加し、７２事業所が指標を達成している。市のこの事業への予算は１００万円で、上位１２業者へ８万円(８万円×１２業者＝９６万円)の報奨金が支払われた。

  ただこれは介護保険制度の変更ではなく特区としなければ取り組まれなかったことではない。岡山市としては国の仕組みを変えることができない中での、漸進策であったようである。その他では先進的な介護機器が利用できること、介護のポイント制、医療法人による配食サービスなどが取り組まれている。この中でポイント制は、要介護・要支援認定を受けていた方が、状態の改善により「非該当」となった方々が対象で、岡山市の場合その数が約５，５００人、そのうち登録者が３０名と言うことで、これも国に対し岡山市の意向を通すことができず、対象者が極力限定される制度設計がなされたためである。医療法人による配食も、その医療機関が直営では給食を運営していることが前提となっており、実数としての利用はごくわずかこの事である。

  全体的に特区として改善したいという岡山市の思いが、国の分厚い壁に跳ね返され、特区では無くても出来る事の範囲に抑え込まれた様な感じを受けた。それでも「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」を全国的に組織し、平成２８年１０月２０日には岡山市において第３回の協議会が開催され、厚生労働省への政策提言がなされている。