2017年10月26日木曜日

「施設再編の進め方」を問う⑨

問11) 
資産活用推進会議による意思決定の態勢は整えているが、全庁横断的なマネジメントを行う体制が整備されておらず、情報などが整理されず、資源が活かされていないと言うご説明であったと思います。
施設再編や保全については住民の理解などの文言の元、延々とコンサルに多額の費用が支出され、計画や方針をエンドレスに作成している状況です。一方市役所の庁内で、トントンと話しを進めればできそうな資産の整理や遊休資産の処分は、庁内調整で進んでいないという事です。
要するに、施設を切り口とした行革が、少しも進行していないと言う事ではないか。ここは、全庁横断的にやるべきことであるので、部長の上のレベルが必死にならないと進行しないと思うが、最後に資産活用推進会議の責任者としての副市長に見解をお伺いします。


回答11
 公共施設や市有財産に関する対応の進捗状況についてのお尋ねでございました。
 資産活用基本方針に示されている施設再編及び遊休資産の利活用については、議員からご指摘いただきましたとおり、全庁を挙げて組織横断的に対応していく必要がございます。
この役割を担うのが資産活用推進会議であり、これまでの取り組みの中で、具体的な運用方法についても整理することにより、一定の成果を上げることができたと考えております。
しかしながら、施設再編により新たに生じる遊休資産など、今後の課題に対応していくためには、利活用などの作業を実践していくうえで必要となる体制整備もございますので、どのような管理体制が最も効率的・効果的であるか検討を行いつつ、資産活用について、迅速かつ的確に推進していきたいと考えております。

2017年10月23日月曜日

「施設再編の進め方」を問う⑧

企業会計では貸借対照表があり、資産は日々管理されています。処分による流動化、価値あるものについては担保に入れることで現金化することもできます。収入と支出の公会計においてはそもそも資産の概念がない、と言う事を改めて感じます。
今、部長から、整理できた遊休資産がまだ一部である事、そして何よりも固定資産の台帳システムが整備されたのが28年度であるとの説明がありました。実はこの質疑の打合せで、施設再編や財産管理の職員の方々と話をして、施設白書に始まる施設を切り口とした行革がどう進んできたかの現実を知り、大変残念に思った。
昨年暮れ、小佐々の黒石の市有地が売却され、すでにアパートが立ち今なお建築の槌音高くと言った賑わいであります。市の遊休資産処分の典型的な例として説明があるかと思ったがまったく逆。一般財産ではあったが、住宅課所有で、資産活用推進会議を経ていないので、わからない、などの説明でした。一方上島住宅の土地は財産管理課ですとなる。
市が保有する資産が部局で所有されているから有効活用できない。だから有効活用を図るためには「情報の把握」「意思決定」「進捗管理」を、縦割りを排して一元的に行う事が必要。そのために事務局及び意思決定のための組織を新たに設ける、26年10月の資産活用方針に明確にある。いみじくも小佐々町黒石の市の遊休地処分による活性化は、その体制がまったくできていないことを教えてくれたように思う。


問10)平成26年10月の資産活用方針に示す「資産活用推進会議及びその事務局」の体制がそもそも出来上がっているのか、疑問に思うが、現状をどう考えるかお尋ねします。


回答10
資産活用推進会議と遊休資産の利活用に係る全庁横断的なマネジメント体制の現状についてのご質問でした。
  遊休資産の利活用に向けましては、平成27年11月に遊休地の活用類型の判定ルールなどについて定め、全庁的に統一したプロセスでの取り組みを行う体制を構築したところでございます。
  しかしながら、類型化判定後における利活用結果までの進捗状況の把握や一元化の範囲など具体的な運用方法については、十分とは言えない部分があった点は否めないものと考えます。

今後については、資産活用基本方針に基づき全庁的な情報の一元化の徹底を図りながら、更なる遊休地の利活用に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

2017年10月20日金曜日

「施設再編の進め方」を問う⑦

これまで質疑を交わしたのは公共施設の再配置と保全と言う課題です。ここで一度話を原点に戻す。施設白書で現状の分析と問題点の抽出がなされた。そして資産活用基本方針が策定された。ここに市有財産の課題として示されている。
公共施設の適正配置と保全は2番目です。1番目は「遊休資産の課題と必要とする取組み」となっています。行政財産は条例が廃止され一般財産になる、逆の見方では一般財産は条例による所有の意義を持たないと言う事であり、行政にとっては好ましい状態ではありません。


問9)
この遊休資産の課題と必要とする取組みについて、資産活用基本方針策定以降、どのような取り組みが今日までなされたかをご説明ください。

回答9
平成25年3月の資産活用基本方針策定以降の遊休資産利活用の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。
資産活用基本方針では、所管部局で各々管理している資産のより一層の利活用を図るため、「情報の把握」から有効活用にあたっての「意思決定」、「進捗管理」を一元的に行う組織を設け、全庁的に統一したプロセスにより取り組みを推進するとしておりましたので、平成25年7月に副市長をトップとして7部からなる資産活用推進会議を設置しております。
資産活用推進会議では、所管部局から提出された遊休資産について、資産活用基本方針において定めました利活用の類型別整理を行い、最も効果的な手法による処分や活用を図ってまいりました。
  これまでに42件の類型別整理を行い、「光月町の旧助産院」の売却や「東京事務所跡地」の定期借地権による貸付など10件の利活用がなされているところでございます。
一例としまして、こども育成課所管地の「旧助産院跡地」活用についてご紹介しますと、平成23年のまでの貸付が終了して以降遊休地となっていたものを、平成28年9月開催の資産活用推進会議において類型判定を行い、平成28年11月に売却の方針を決定し、公募を経て平成29年3月に2810万円にて売却契約を行い利活用に繋げております。
しかしながら、これまで整理できた遊休資産はまだ一部であり、今後は、平成28年度に整備した固定資産台帳システムを活用し、的確な土地の状況把握を行いながら、遊休地の類型別整理を進め、利活用に繋げてまいりたいと考えております。

2017年10月18日水曜日

「施設再編の進め方」を問う⑥

去る727日、都市整備委員会において千葉県松戸市に公園の整備に関する、要するに少子高齢化の時代に合わせた公園に再整備するという事ですが、その研修をしてまいりました。ワークショップを通じて市民と共同でと言う事で進められ、一定の成果は得られたとのことでした。ただ参加者の負担などワークショップがベストな方法であるかと考え、別の案件ではアンケートによる意見を分析し、それを基にワークショップは1回だけの開催などの手法も用いたとの説明がありました。
その話も担当の職員にはしておりますので、ワークショップに変わるより有効な手法がないか検討するとのご説明で今なされたかとは思いますが、それは現実に行われているワークショップに聞き耳を立てて、自ら感じる事が必要ではないでしょうか。
この実施計画は30年度までに全7エリアすべてで策定するとなっている。北部エリアを先行させると言う事で、29年度半ばの今の段階でワークショップが2回終わった状況で、あと3回ほど行う予定と言う事です。

問8)現状とこれからの時間配分を考えると全7エリアでの実施計画策定は難しいように思いますがいかがお考えですか。


回答8
 実施計画の策定目標を平成30年度までとしたことにつきましては、今後の少子高齢化社会の進展や、人口減少などの社会的環境や、それに伴う厳しい財政状況などを鑑みますと、行政として早急に検討すべき課題と捉えているためであり、平成30年度までにすべてのエリア別実施計画策定を目指して、効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。



 施設白書以降、7千万ほどを使い、コンサルタントに外注し、延々と計画ばかりを作っている。今なお、であります。

2017年10月16日月曜日

「施設再編の進め方」を問う⑤

 冒頭申しましたように行革については何度か一般質問をいたしております。また受益者負担についても、条例改正が必要ですので議会の関与があるべきですが、それもないままにまるで決定事項の様に住民説明会が開催されたことに対し、一般質問を行った経緯もあります。
関心を持ってきた分野ですので、ワークショップにも傍聴に行きました。傍聴で確認したかったのは委託先の仕事の仕方、ワークショップと言う手続きを加えた理由、運営のノウハウ、運営の能力、そして導き出される事、などです。
5つぐらいのテーブルでファシリテーターと呼ばれる進行役の下で話がすすめられます。傍聴席では各テーブルでの話が聞こえないものですから、私はテーブルのそばに行って聞いておりました。すると担当職員が私に、席に座っておくように」と注意にきました。私は、新聞記者も写真を取ったり取材したりしているよ、何で、傍聴席では聞こえないよ、と言いますと、どこぞに戻って協議をし、またやって来て言いました。「業者の指示です、席に座ってください」。彼ら担当の職員は各テーブルの話に耳を傾けている様子は少しもありませんでした。私は担当職員の次の注意をしました。
・自分たちが発注した仕事がどういう風に進められているか気にならないか。
・委託先が確りとした仕事をしているか、確認しなくてもいいのか。
・ファシリテーターの力量、住民の方々の意見の出具合が、気にならないか。
などです。
 会の終了後間際にファシリテーターの一人に、今日のこの会に臨むについて、研修なり調査なりを行ったか質問をしましたところ、施設を若干見てきました、と言った答えでした。
残念ながら担当の職員の間で、自分たちがどういう仕事をしているのか、自分たちのしている仕事はどういう位置づけでどんな意味があるのか、悲しいかな分かっていないように思います。


問7)ワークショップは全5回が計画され、現在2回が終了しましたが、どのように評価していますか、お尋ねいたします。

回答7
北部エリアのワークショップは、これまで7月13日と、8月21日の2回、江迎町のインフィニタスで開催いたしております。
 第2回までの進捗状況としましては、ワークショップの進め方、公共施設の課題と目的や今後のビジョンにつきまして、情報の共有化を図るとともに、それぞれの地域や立場において闊達なご意見をいただきました。
ご意見の中には、「適正配置の方向性はやむを得ないと思うが、老朽化などの理由だけで簡単に集約せず、利便性や高齢者の利用等の様々な視点を考慮して、再編の方向性を考えるべき」といったものや、「20年後を考えると、旧町の境界にとらわれることなく、北部エリア全体と、より細かな地域の両面から、それぞれに必要な機能を考えることが必要」といったものがございました。
今後は具体的な施設の再編案についてご意見をいただき、全体で5回程度の開催により北部エリアの実施計画の検討を進める予定です。
ワークショップに対する評価として、現時点では、市が置かれている状況や、今後の課題などについて参加者の方々のご理解は進んできているものと考えております。
市民の皆さまとの対話を通じた計画策定への参画を促す手法として、北部エリアについてはワークショップを用いておりますが、他都市の事例においてはアンケート方式や説明会方式等、様々な手法が用いられております。
今後の、進捗を見ながら手法の評価、検証を行い、より有効な手法がないか研究、検討してまいりたいと考えます。

2017年10月15日日曜日

「施設再編の進め方」を問う④

基本計画から実施計画を作るためと言う事で、去る7月13日、江迎町のインフィニタスにおいて「公共施設適正配置・保全実施計画策定にかかる北部エリアワークショップ」が開催されました。私も傍聴を行いました。
 基本計画の策定や次の実施計画の策定、その間のワークショップの運営などは、コンサルへ外注され、コンサルによる運営だと思われます。

問6)どの部分までが、何というコンサルに、いくらで発注されていますか。

回答6)
平成23年度から平成26年度までの4年間は、株式会社ファインコラボレート研究所に、施設白書作成業務や施設再編検討支援業務を、合計2,868万6千円で委託し、平成27年度から今年度までの3年間は、株式会社三菱総合研究所に、適正配置・保全基本計画策定支援業務や実施計画策定支援業務を、計4,017万6千円で委託しております。
今年度の業務委託は、施設再編の取組みに対する市民の理解を深めるとともに、対話を通じて実施計画の検討段階から市民に参画いただくことで、市が将来に抱える課題を共有し、解決に向けた取組みを円滑で効果的に実現するための仕組みを構築するものとなっております。

 具体的な業務内容としましては、「市民対話による検討プロセスの整備」のため、ワークショップの開催等を行うことや、「多様な広報活動による市民からの意見収集」のため、市民へのタイムリーな情報の提供、意見把握のための広報誌の発行やオープンハウス、シンポジウム等などを実施することとしております。

2017年10月12日木曜日

「施設再編の進め方」を問う③

 ご説明には納得します。計画の美しさ、計画の整合性はもちろん大事です。ただ私は、この時期に至れば、スピード感のある実効性がもっと大事であると思います。
 そしてふと思ったのは、行政は行政を改革しない、行政に行政が改革できるのか、と言う事です。行政を監視することは議会および議員の務めであるとの原点に立ち、この質疑を通して淡々と事実関係を市民の皆様方に対して、詳らかにしまいりたいと思います。
 さて今回実施計画を作成するためにワークショップと言う手法を取り入れられています。
 
  
問4)
なぜワークショップと言う手法を選ばれたのか、主催者として期待することは何だったのか、お尋ねいたします。

回答4
先ほどご説明しましたとおり、公共施設は市民生活に直結していることから、実施計画の策定にあたっては、財政状況や、施設の現状への理解をしていただいた上で、検討の段階から市民の皆さまとともに考えていくことが重要だと考えております。
そのため、施設を利用する側の視点や、税負担の公平性を考える視点など、様々な視点から検討いただくため、市民からの公募によるワークショップという手法を選択したものであり、他都市においては、行政から一方的に再編計画を市民に対し提示したことから、市民との対話に時間を要したり、市民からの反発により進捗に支障をきたしている事例が多く見られております。


問5)
公共施設と言うものは、そう言うものでしょう、常に。受益者負担においても同じと思いますが、ワークショップ、やりましたかね。
他都市の事例などを言われたが、本市の事例としてお尋ねする。本市において施設白書がまとめられた24年度以降、この時期を同じくして世知原町や吉井町において旧役場と公民館の複合施設化が決定し現に進められています。この決定に住民による大きな反対運動などによる事業頓挫あるいは遅延があったか。政策の流れからすればそうした事例があったので、合意形成のために時間をかける新たなワークショップなどの手段が必要と言う事になるが、いかがでしょうか。

回答5
 世知原地区公民館の支所移転につきましては、平成22年度に公民館の耐震診断を行ったところ、耐震改修が必要との結果であったことから、支所の空きスペースへの地区公民館の移転について、町内連合会や地区協議会との協議を進めた上で、決定したものでございます。
 吉井地区公共施設再編事業につきましても、平成21年度に地区協議会から周辺施設の再編にかかる提言書が提出されたことを受けて、地区公民館、支所及び福井洞窟展示室の複合施設の整備について、地区協議会や地区自治協議会との協議を進めた上で、決定したものです。

先ほどご説明しましたとおり、全市的に再編を進めるにあたっては、幅広い市民の皆さまからのご意見を取り入れることが肝要であるとの判断から、市民の皆さまと一緒になって検討を進める方法としてワークショップという手法を選択したものでございます。

「施設再編の進め方」を問う②

問2)
ご説明の施設白書以降施設再編の取り組みが始まった後、この間に、世知原町吉井町では、現実的に再編が進んでいます。であるのに今また基本計画に「実施計画」を作ると言う屋上屋を重ねるがごとくであるが、どのような意味があるか。

回答2)
公共施設適正配置・保全基本計画では、期間や目標を設定し、これに向けた用途別またはエリア別の基本的な考え方や方向性、計画の進め方について定めました。
これに基づき、個別施設の今後のあり方、具体的な対応手段、スケジュールにつきましては、実施計画において定めることとしており、公共施設が市民生活に直結しており、将来のまちづくりにおいても重要な役割を担うことから、都市計画マスタープランにおける6エリアと圏域設定を連動させており、宇久地域を加えた7エリアそれぞれで市民との対話による検討を進めることとしております。
また、この実施計画につきましては、施設再編の検討の幅を広げるためにもエリア単位で検討することとしており、最も老朽施設が多い北部エリアから着手することとしたものです。
この北部エリアにおきましては、議員ご指摘のとおり、世知原、吉井の支所、地区公民館について、それぞれ経営戦略会議等による意思決定のもと計画を先行してすでに複合化を進めておりますが、これを除いた施設についても、それぞれ用途や地域の実情に応じて検討を進める必要があるため、市民との対話を通じて、世知原、吉井に小佐々、江迎、鹿町の5地域をまとめた北部エリア全体で検討を進めることとしております。


問3)
都市計画マスタープランの話になった。マスタープランは佐世保市を3層でとらえてある。つまり都市全体、連携エリア、そして地域。この場合では本市全体、旧北松浦の5町と言うエリア、そしてその5町それぞれの町、です。
焦眉の急務は町内で老朽化した旧役場と公民館の複合化、さらには保健センターや福祉センターと言った遊休化した施設の整理ではないか。またその事が実効性は高い。エリア別方針は基本計画で示されているので、実施計画においては地域単位で迅速に実効性を持って取り組むべきと考えるが、エリア単位で進めるのは、遅れている上にさらに遅れ、結局は実施計画作成に時間をかけるのは、実行を先に延ばすためだけの意味しかないのではないか。

回答4)
議員ご指摘のとおり、老朽化への対応や遊休施設の整理は、再編の取組みの中でも早急な解決に向けて検討を進めていくべき課題だと考えております。
一方で、人口減少と少子高齢化の進行によって、税収の減少や社会保障費が増加することにより、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれることから、次世代へ過大な負担を残さず、市民の皆さまが必要とされる行政サービスを継続して享受することができるように、将来的な施設の方向性を検討する必要もあるものでございます。
また、適正配置の取組みにつきましては、支所や公民館のほかスポーツ施設や子育て支援施設など、多岐にわたって見直しが必要なものがあり、その内容としては、複合化、集約化のほか施設規模の適正化も課題であると考えます。
なお、都市計画マスタープランでは、北部エリアにおける連携・調和の方針の1つとして、「吉井地域や江迎地域の行政センター周辺においては、当エリア全体を対象とした行政施設や医療施設をはじめとした都市機能の維持・集積を図る。」こととしております。
再編の取組みについても、こういった「まちづくり」の視点によるエリアごとの考え方との整合性を保つ必要があることからも、エリア単位での市民対話や検討が必要であるものと考えております。

2017年10月11日水曜日

「施設再編の進め方」を問う①

「第6次佐世保市総合計画の後期計画」の元「第6次行財政改革推進計画」が策定され、平成24年7月に「施設白書」がまとめられました。行財政改革を公共施設の側から進めていくという大きな流れであります。その後平成25年3月に「資産活用基本方針」が策定され、その元に平成26年10月に「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されました。本来であればその年度でこの方針による公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっていますが、完成したのは29年2月、そして今行われているのは「適正配置・保全計画」に基づいた「実施計画」を作るためのワークショップと言う事になります。


問1)
これまでも質問いたしました。時系列的には現状は遅れていますが、どのようにお考えですか。


回答1)
施設再編の取組みにつきましては、当初の想定では、平成25年度において施設白書により浮き上がってきた課題や、人口推移、財政状況の推計などに基づき、長期的な目標や方向性をまとめた「適正配置方針」と「保全方針」を作成し、平成26年度に対象施設ごとの用途や機能の配置と、現状の利用状況及びコスト状況に老朽化の状況を勘案した評価を行い、庁内での協議による修正を加えた、「適正配置計画」及び「保全計画」を作成することとしておりました。
しかしながら、適正配置方針及び保全方針を策定する中で、様々な施設の用途ごとに主管課との調整を行いつつ、現状の分析や評価及び課題を抽出するとともに、今後の施設再編にかかる考え方と方向性を定めることに時間を要したことや、他都市において市民との対話に時間を要している事例が多く見られたことから、市民の皆さまとの対話をより重視した手法を取る必要があると判断いたしました。

この経過を踏まえ、「適正配置方針」及び「保全方針」をベースとして、計画策定のプロセスや合意形成の手法について改めて検討し、平成27年度から平成28年度にかけて、各対象施設における利用状況や、老朽化等の分析・評価を行い、施設データの時点修正を加えたうえで、エリア及び用途の特性等も考慮した施設再編の基準となる考え方及び市民対話による策定の進め方を取りまとめ、平成28年度に行財政改革特別委員会や行財政改革推進会議にお示ししながら、市民の皆さま、議会のご意見を反映させ最終的に「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を策定いたしております。

2017年10月3日火曜日

学校の働き方改革⑥

市長へ
 高齢化社会は、昔は胴上げ型、それが騎馬戦型になり、これからは肩車型、一人の高齢者を一人の働くもので支えなければならない、と言われるが、発想を変えればこの少子高齢化の社会は子供たちをたくさんの人たちで支えることができる社会でもある。
2040年の本市の推計値で15歳から65歳までの生産年齢人口は100,444人、65歳以上の老年人口が72,063人。14歳までの子供が21,443人です。生産年齢の1人が一人の高齢者を支える時代ですが、子供を社会で支えるとすれば8人の大人が1人の子供を支えると言う事になる。
この考えを進化させます。例えば敬老パスにワンコイン500円ではなく100円です。100円ワンコインで子育て支援をしていただくという事はどうでしょうか。27年度での敬老パス利用者、延べ利用回数は3,868,927回です。100円の支援は3億8689万2700円になります。それで部活補助や学校の補助員を増やし、子供を強くたくましく育てる。

問10)

市長のお考えをお聞きいたします。

市長答弁につきましては、ネット放送でご確認ください。

2017年10月1日日曜日

学校の働き方改革⑤

問8)
すでに本市においても部活動補助員の制度があるが、独自にこれを活用し先生方の負担を減らすことができないか。また来年度から学校教育法施行規則を改正して部活動指導員の位置づけを明確にし、制度化するとのことも耳にするが、どのような状況か。


教育長 回答8)
 現在、本市においては、運動部活動における、外部指導者に対する補助金の制度があり、中学生の部活動の充実のための制度を設けております。これは、活動の活発化や技能の向上等を目的としたものです。
しかしながら、議員ご案内の通り、今年度、学校教育法施行規則が改正され、中学校において、部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」について新たに規定がなされました。この制度については、現時点において、県内他市町で部活動指導員を任用している自治体はございません。今後、国・県の動向を注視しながら、教員の負担軽減も考慮しつつ、研究・検討を進めたいと考えております。


問9)
少子化が進む中で、一学校で競技が成立たない場合、複数の中学校で一チームを編成するなどの取り組みはすでに行われている。むしろ部活動については最初から複数校で取り組み、大・中季規模化し、部活指導員を中心に部活顧問についても4名ほど配置したらどうか。一教師への負担が減少するし、競技力も向上し、社交性も身につく。


教育長 回答9)
 現在、全国中学校体育連盟から、九州・県・市中学校体育連盟のすべての規定において、大会へ出場をする場合は、監督を出場校の教員とし、基本的に単一校での出場とされております。ただ、少子化による生徒数の減少については、今後の部活動の存続に大きな影響があると認識しております。しかしながら、スポーツの多様化等により、学校現場においては、生徒の数は減少しても、これまで存続してきた部活動を廃部にするのは、非常に困難な状態となっているのも事実であります。
 現在、そういった部員数の減少により、出場ができない学校・生徒の救済措置として、部員数不足のチーム同士が1つとなり出場する、「複数校合同チーム」や、部員の多い学校が、足りない学校の選手として出場する「補充によるチーム」の制度がございます。 
 現在の規定では、基本的には単一校での活動が規定であるため、この救済措置以外においては、複数校での取り組みはできないのが現状であります。

 しかしながら、今後、少子化による大会への複数校での出場など、出場規定の変更等があれば、議員ご指摘の通り、複数校での取り組みにより、教員の負担軽減も図りながら、またそれぞれの学校・地域の伝統・歴史・実績等に配慮しつつ、各ケースに対応ができるよう、引き続き研究してまいりたいと存じます。

2017年9月30日土曜日

学校の働き方改革④

超過勤務の主たる原因が部活動にあるとの観点から、部活動について質問をいたしました。


部活動について
 部活動の指導が長時間労働のもとになっているという事になっている。

問6)
本市中学校における部活指導に従事する先生の割合、勤務状況、はどうなっているか。

教育長 回答6)
 平成28年度の集計によると、市内の教員数530名のうち367名が運動部活動の顧問であり、81名が文化部の顧問とっています。したがって、84.5%の教員が部活動を担当しているということになります。
 ここからは、運動部活動の状況になりますが、平成28年度の本市の統計では休養日の設定を週に1回としている部が70%、2週間に1日14%、3週間に1日が8%、1か月に1日が7%となっております。
 休日の活動については、定期テスト前などの特殊な場合を除き、基本的に活動を制限している学校はなく、土日の両日活動を行っている部は、全体の52%であり、「両日活動が多い」も含めると66%となります。
 したがって、中学校においては、全体の半数余りの教員が、土日も部活動勤務をしていると言えます。


問7)
部活動指導の手当て、休養日の設定など、改善への取り組みはあるか。

教育長 回答7)
 週休日等に4時間以上の勤務を行った場合に日額3000円の支給がなされており、平成30年1月からは3600円の部活動手当が支給される予定となっております。

 また、超勤改善等の対策として、平成29年度からは、週1回の「ノー部活動デー」の完全実施、毎月第3日曜日の「家庭の日」には部活動は実施しないこと。さらに、平成   33年度からは、週2回の「ノー部活動デー」の完全実施に向けて取り組み始めたところであります。教育委員会といたしましても、教職員の休養の確保と健康管理を踏まえ、実施率100%に向けて取り組んでまいります。

2017年9月29日金曜日

学校の働き方改革③

問4)
現状の先生方の勤務状態の把握で、先生方への個別指導は行われていますか。
  
教育長 回答4)
 教職員の勤務状態につきましては、先に述べた出退勤記録簿の状況並びに、年間3回、管理職による個別面談を実施しており、その中で教職員の勤務状態の実態の把握と併せて、職内容や健康状態等の管理・指導を行っております。
なお、月に100時間を超える超過勤務の状態にある教職員等、健康指導が必要な教職員については、労働安全衛生法66条の定めにより、本人からの申し出に基づいて医師の面接指導を受けることになっております。
昨年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、小学校は5名、中学校は551名です。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。


 長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、学校へのタイムカードや留守電の設置、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図る事を提言するとの新聞記事がありました。勤務時間管理は労働法上、校長や教育委員会に求められる責務であり、自己申告ではなく客観的に把握しなければならないとされています。

問5)
そこで私は教育委員会で各先生方の仕事状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきと考える。例えば、学校の規模、地域、学年別、教師の年代、管理者としての校長において特徴的な事など、いかがでしょうか。

教育長 回答5)
 議員ご指摘の教育委員会で各先生方の仕事の状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきとの議員ご指摘に関しましては、教育委員会としてもその必要性は十分認識しておりますが、新たな調査については現在考えておりません。
なお、現時点では、各校から報告を受けております出退勤記録からの分析をもって、本市の状況を把握しており、平成27年度及び28年度の状況について申し上げます。
平成27年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1472名中、小学校はのべ0名、中学校はのべ602名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ422名、女性のべ186名。月別には、4月がのべ96名、5月がのべ100名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。
平成28年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1457名中、小学校はのべ5名、中学校はのべ551名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ400名、女性のべ156名。月別には、4月がのべ104名、5月がのべ92名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。

 また、両年度共、小中共に大規模校に出現数が多い傾向が認められますが、学校経営の形態や学校が位置する地域性からは、特に特徴的な傾向は認められない状況となっております。

コメント
 全国的には、個人情報保護の観点から学校外への資料の持ち出しが禁止され場合もあるようです。自宅での仕事ができず、学校でしか仕事ができないとすれば、先生方にとって良くなるのかどうなのか、慎重な検討が必要であると思います。
民間企業では資本主義の自由競争のメカニズムで落ち着きどころに落ち着いていきます。例えば残業が増えれば残業代としての人件費がかさみ競争力をなくします。残業は減らす方向に働き方改革が進みます。残業賃を払わない残業、いわゆるサービス残業を強いればブラック職場となってしまい、その事で一時的に企業収益を上げてもその企業や商品・サービスのブランドイメージが既存され、また労働力の補充もできなくなり、結果働き方を改革するか、市場から淘汰されることとなります。
学校の先生方の働き方は、給特法と教師としての矜持が相まって、持ち帰り仕事が深夜にも及び、学期末などは机にうつ伏して朝を迎える事が侵すべからざる神聖な儀式のようでもあり、むしろ当事者の不満などはないのかもしれません。学校の働き方改革は、階級闘争をベースとした労使の対決では進みません。先進地においてはIT化し、グループウェアを導入し授業以外の部分を工夫したり、補助員を増やしたりの改革が進められています。中教審答申などで全国的に進み始めてから様子を見て、と言う事ではなく教育長自ら感じ、動き始めて頂きたい。

2017年9月28日木曜日

学校の働き方改革②

 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)では3条2項において「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と定められており、その代わりに給料の4%を「教職調整額」として支給する様になっています。またいわゆる「超勤4項目」以外については時間外の労働を命じることはできないとなっています。4項目とは校外学習などの生徒の実習関連の業務、修学旅行などの学校行事関連業務、職員会議、そして災害時等の緊急でやむを得ない業務、となっている。
 こうした規定がありますから超勤4項目以外の時間外でやっている業務は、残業ではなく自主的な活動となります。あるいは業務のすべてを勤務時間内で収まるように割り振りをし、超勤4項目以外での残業は禁止であり、超勤4項目のような特殊性に対し、残業代ではなく教職調整額が支給されるという事です。
 残業がない、という前提ですから、残業の実態の調査もできないとも思います。
  
問2)
そこで先程の給特法の私の解釈に誤りはないか、そして現在、先生方の勤務状況をどのような方法で把握しておられるか、お尋ねします。

教育長 回答2)
 教職員の勤務につきましては、公簿としての出勤簿により、出退勤や年休、各休暇等の把握、管理を行っております。また、勤務時間につきましては、教職員各個人がパソコン内に保存している出退勤記録簿に入力し、月末に管理職が集約したのち市教育委員会へ報告することとしています。出退勤記録簿に入力対象となる勤務内容につきましては、日常の校内での勤務並びに出張や外勤、併せて放課後や土日の部活動やPTA活動、地域行事等も含まれております。


問3)
ストレスチェックが義務づけられていますが、実施の状況と結果の集約、その後の指導について、お尋ねします。

教育長 回答3)
 改正労働安全衛生法により、事業者に義務づけられましたストレスチェック制度についてご説明いたします。
 目的は、労働者自身によるストレスへのセルフケアと、事業者による職場環境の改善であり、メンタルヘルス不調者を発見することが目的ではありません。
本市では、昨年度(平成28年度)新規事業として、教職員のストレスチェック制度を実施いたしました。実施時期は、1010日~1023日までの期間に実施いたしました。昨年度の実施率は64.7%でございます。ストレスチェックの受検は労働者にとって義務ではありませんが、労働者全員が受検することが望ましいとされています。
そこで、今年度からは年に2回実施期間を設けております。このことにより、1回目の未受検者が受検をすることができますし、1回目の判定結果を確認していない者が判定結果を確認することができます。また、すでに受検した者もストレス状態は時期や業務状況によって変わりますため、再度の受検をすることが可能でございます。
実施の流れにつきましては、ストレスチェックを受検後、判定結果を確認いたします。面接指導対象者に該当する場合は、希望をすれば専門医による面接指導を受けることができるようになっております。
その面接指導の結果につきましては、医師の意見を受けて、必要に応じて就業上の措置を図ります。これが、ストレスチェックの一連の流れでございます。
昨年度の結果では、面接指導の対象となる高ストレス者の割合は、10.7%でございました。これは、契約を交わしております公立学校共済組合全体の高ストレス者割合9.7%を上回っており、本市では高ストレス者の割合が他市より高いと言えます。
また、10.7%の高ストレス者の内、面接指導を希望した者は1名であり、その希望者は最終的には面接指導を受けておりません。これは、面接指導は労働者からの希望の申し出があった時に行うとなっているためでございます。
 まずは、面接指導の希望の申し出があれば、すぐに対応できる環境整備を継続して行うことが大切だと考えております。 
また、ストレスの要因は、小学校・中学校では若干順位が異なりましたので、学校種別で報告させていただきます。
まず、小学校では、「事務的な業務量」、「対処困難な児童・生徒への対応」、「家庭やプライベートの問題」の順でございました。
中学校におきましては、「事務的な業務量」、「部活動指導」、「対処困難な児童・生徒への対応」の順に高い結果となっております。
小学校・中学校ともに、「事務的な業務量」が一番高い結果となっており、「対処困難な児童・生徒への対応」も高い順に入っております。
あくまでも、この結果につきましては、昨年度一度だけの実施結果でありますので、まだ正確なデータとしては言いづらい面もございます。
しかしながら、この結果を真摯に受け止めていく必要があります。ストレスの一因となっている事務的な業務量の見直しや、業務の効率化を図り、一部の教職員に仕事が偏らないように、管理職が各人の業務内容や勤務時間をきちんと把握することが大切だと考えております。
まだ始まったばかりの事業でありますので、今後の結果に注視しながら、労働者自身のストレスへのセルフケアと各職場におきまして職場環境の改善を検討しながら、少しでもストレスの軽減ができる働きやすい職場環境の充実に努めてまいります。

2017年9月27日水曜日

学校の働き方改革①

 近頃「働き方改革」と言う事をよく聞く。この言葉が使われ始めたのは「ホワイトカラーエグゼンプション」、いわゆる事務系の専門職など従来の労働法に保護され、規制された働き方を自由にしてはどうかと言う事からであった。その後デフレ下の景気後退の中で派遣や非正規雇用で人件費を切り詰め過度にいびつな働き方を強要するワタミや電通にみられる過労死を生み、民間経済分野ではゆとりのある働き方、仕事と生活が両立する働き方としての「働き方改革」がすすめられてきた。
 そんな時代背景の中で、民間セクターで改革が進んできたとき、公的分での「働き方」はどうなのか、と言う事になった。特に教師の勤務状況があまりにもブラックすぎるのではないかとかねてより言われてきたことが、近頃話題になっている。
 歴史的に見ても教師聖職論あり、教師労働者論あり、また教師高度専門職論あり。教育は神聖であるが故に、そこに身をささげる先生たちの、生身の人間としての労働やその対価、労働力や知識を再生産する時間的なゆとりなどについて具体的に論じることは避けてこられたように思う。

問1)
そこで、教育長にまず、教師と言う職業に対する職業観、現在の働く環境をどのようにとらえているかをお伺いします。


教育長 回答1)
教師という職業につきましては、教育基本法において、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と示されております。併せて、子どもたちの豊かな心や逞しい体を育成していく中で、子どもたち一人一人の生き方や考え方に大きな影響を与えるものであります。その意味を踏まえて、教師という職業に対する職業観につきましては、教師は自己の崇高な使命を深く自覚し、教育の最前線において重要な役割を担う、かけがえのない尊い職業であると考えております。
次に現在の働く環境をどのようにとらえているかということについて、お答えします。
平成25年度に本県公立小中学校教職員を対象として実施された、勤務実態調査によりますと、本県教職員の平日1日当たりの学校内での勤務時間は、小学校が10時間13分、中学校が10時間57分で、家庭への持ち帰り時間は、小学校が45分、中学校が36分でありました。また、休日の勤務時間は小学校が24分、中学校が2時間30分で、中学校は部活動の指導時間も含まれています。
 このことと併せまして、教職員の働く環境につきましては、解決困難な児童生徒に関する諸問題への対応の増加や教育課題へのニーズの広がりが認められる状況にあると捉えており、学校や教職員が負う心身の負担は高くなるとの認識を持っております。

2017年7月31日月曜日

都市整備委員会:行政視察の報告です。

視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【東京都大田区役所及び神奈川県横須賀市】

調査項目

「空き家対策について」

説明および調査の概要

1.大田区における空き家の状況
総住宅戸数416,610戸に対し空き家は61,790戸、148%となっており、全国平均の135%を上回っている。区内に満遍なく存在し、樹木の繁茂、動物の住み着き、擁壁やブロック塀の老朽化などが生じている。

2. 横須賀市における空き家の状況
   総住宅戸数196,300戸に対し空き家は28,830戸、147%となっている。横須賀市においては佐世保市同様に港町特有の狭隘な坂道に接する住宅が交通不便により空き家化するケースも多い。

3.大田区における代執行
 大田区では平成25年4月より「空き家の適正管理に関する条例」を施行している。平成16年頃空き家化した物件がその後徐々に苦情が寄せられるようになり、平成18年に指導が始まり、平成261月に条例に基づく判定委員会において措置命令が発せられ、平成26年5月行政代執行が都内で初めて行われた。
 なお、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この条例は平成28年9月に廃止されている。

4.横須賀市における代執行
 横須賀市では平成24年頃より危険建物としての苦情が寄せられ始めた建物に対し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された平成27年2月以降、全国初めてのケースとして同法に基づく行政代執行での取り壊しが行われた。

5.空き家対策
 両自治体ともに相談体制を整備し、相談会を開催し、需要の掘り起こしや空き家になる前の流動化策、そしてマッチングなどが行われている。大田区においては子育て支援施設などの行政的な利用が行われ、横須賀市においては地元大学生が生活の拠点を置き地域と交流する事で地域の活力を維持しようと取り組まれている。

6.国の政策
 建物がある土地が更地になれば固定資産税は6倍になる。都市計画税は3倍になる。相続になれば建物解体には関係者の同意が必要になる。こうした事から建物が老朽化し危険な特定空き家になる。横須賀市の担当者は、いっそこの新築住宅を取得しやすくしている税制を廃止すべきとも主張していた。

7.総括
 まず「空き家対策」において先進地はない、と言うのが実感である。日本全国同時にこの問題は進行し、これからさらに顕在化しようとしている。
 中古住宅が流通する仕組み、そのためには住宅そのものが流通するに足りる資産価値の高い長期優良住宅である方が良い。交通の利便性が悪くハードとしての価値が低い住宅が淘汰され、そうした家屋に入れ替わるには長い年月が必要である。その過程で中には相続が順調に行かず「特定空き家」化する場合もある。
 前者において民間の事業活動として流通する経済的仕組みと、後者において半ば強制的にでも解体更地化する公的仕組みが必要である。強制的に解体する公的仕組みは、最終的な手段である行政代執行においても限界がある。民間の事業活動の助長については所有者情報やなぜその物件が塩漬け状態にあるのか、ある程度行政においてその情報を集約しやすくなっており、この点において成果が期待できるのではないかと思われる。
 要は行政の一歩踏み込む意欲ではないかと思われる。




視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【千葉県松戸市】

調査項目

「公園整備ガイドラインについて」

説明および調査の概要

1.公園再整備ガイドライン策定の背景・経緯・目的
問題は公園そのものの老朽化である。そして公園を使う側の高齢化、更には少子化の問題があり、そうした事に対応する公園への再整備が必要である。

2.ガイドラインの特徴と住民意見の集約
 「地域に愛され地域とともに成長する公園」を再整備の基本理念としている。その具体的なプランの作成に「ワークショップ」による住民の意見の集約を行う事が定められた。

3.ワークショップについて
 再整備対象公園は11地区15公園である。一つの公園再整備にワークショップを4回開催し、基本プランをまとめる事としている。その内の一つ、金ケ作公園再整備においては関係者約40名が、4回のワークショップで意見を集約している。

4.課題
 まずワークショップと言う手法が住民の意見を集約するベストな方法なのか、松戸市においては硬直的に考えることなく現実に即して換骨奪胎し、次の公園再整備においてはアンケートによる意見集約に重点を置き、ワークショップの開催は1回のみと言う事であった。また再整備対象である「地域公園」よりも小さい公園の方が圧倒的に苦情や要望が多いということも認識され、こちらの方を優先すべきではないかと言う疑問も現場においては語られている。
 さらには国の考えとしては地域防災機能の充実が示されているが、現実的には近隣に小学校などの避難施設があり、例えば簡易かまどのような施設が公園に必要か、意見の集約が難しいとの意見も出されている。

5.まとめ

 佐世保市においても公共施設の再整備が進められている。コンサルが入り、ワークショップが開催されている。松戸市の担当者においては公園と言う切り口での公共施設再整備の進め方の手法において自律的に再検討を行っているようであるが、佐世保市においてはどうなのか、ワークショップと言う手法が適切か、そこでどのような情報が集約され、その後に共有されているのか、気になるところであり、今後を注視しなければと思う。

2017年7月20日木曜日

あっと言う間の2年でした。

一般質問インターネット放送
議会ごとに、はがきで活動報告をしてまいりました。4年任期の折り返し、2年が経過し、この5月には議会における役職の変更もあり、3月、5月、6月の議会報告はまとめて、都合第8号となります。
 毎回一般質問をして、この6月議会で9回目、情熱=問題意識が枯れないよう、今後とも取り組んでまいります。

2017年4月18日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑬

さらにもう一つの視点。
行政は総合的であり長期的です。対して、議員の立場には4年と言う期限があります。市長もまた、4年と言う期間で選挙を迎えます。この4年が長期なのか短期なのか、は別として、民意に対する答えには4年を念頭に置いたスピード感も大事と言う事ではないでしょうか。

 連携中枢都市圏の構想は、26年には構想が模索され、27年には市民の皆様に中核市と連携中枢都市によるまちづくりを訴え選挙に臨み、晴れて中核市となった28年度を今、終えようとしています。次の29年度には早々に連携中枢都市宣言を行い、より関係の深い地域間を皮切りに、30年度には具体的な取組みを表す責任があると思います。

解説)
ここで「兵は拙速を貴ぶ」の冒頭の主旨に戻ります。行政はとかく時間をかけ立派な計画に仕上げようとします。それはあたかも計画の出来栄えを競うかのようであり、計画が実行されその実行をどう評価するかと言う事については力が入りません。と言うよりも時間がかかりすぎて、計画当初の問題意識や課題解決の情熱が失われている、状況や時代が変わってしまっているという事でもあります。
例えば旧北松浦郡は13町村(陸部7町、島6町村)ありました。それを前提とした街づくりにおいては広域市町村圏組合を手法として広域的な課題の解決が図られました。そこからより強固な自治体を作り地方分権を担うという事で市町村合併へ、方向が変わります。平成22年3月31日、江迎町鹿町町が佐世保市に編入合併され、ここで市町村合併の手法は完了します。その課題の中から佐世保市は中核市となること、そしてこの中核市を核として広域連携を構築するという課題解決が目指されるようになりました。
方向性が示され、それが形になり具体的に取り組まれるのが10年後、遅くはないでしょうか。

2017年4月13日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑫

では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886


想定その②です。

また、近頃の長崎新聞の記事に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン」の構成資産をめぐる平戸・小値賀・上五島の周遊ルートのチャーター船を、県が導入するとの報道がありました。また同様に長崎新聞において、五島の福江市と佐世保市を結ぶ高速船を4往復させると言う民間事業者の取り組みも報道されていました。海上交通・物流においてはまだまだビジネスチャンスがある様です。

そこで平戸市や松浦市との連携を考えてみます。田平港あるいは調川港を起点にして壱岐・対馬、そして宇久・小値賀・有川を結ぶ海上物流が、一つの貨物船で完結するとの話を聞いた事も有ります。

 具体的に言えばこの場合松浦の調川を起点に考えられています。朝6時に調川を出て8:40有川、935小値賀、10:20宇久、1135一度有川に戻り、14:30調川、1625壱岐の郷ノ浦、1845対馬厳原、郷ノ浦に寄って2250調川戻り。1つの貨物船で動けば投資効率も良く、民間の事業としても成り立つ可能性は高くなります。

 昨年緊急的に宇久への物流を確保するために臨時に7回船を出し、1回当たり150万円、約1000万円が支出されました。その原因は根本的には解決されていません。佐世保の港は国際的に、また安全保障において機能を発揮し、中核市と連携する周辺自治体の港湾が、さらに民と連携することにより離島物流の拠点となり、宇久の物流ルートも複数存立することになり、本市の懸案も解決します。

市政クラブ宮城先生も述べられた、それぞれの機能への特化と連携分担です。連携により解決できる事、見える姿が明確であれば、急ぎたくもなるものです。

追記)臨時支出約1000万円、その根本解決の可能性がある事への緊迫感がないのも、悲しい事です。

2017年4月12日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑪

 では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

つまり連携してできることのイメージ、つまり近隣の自治体と連携することにより住民・市民の利便性が向上するという具体的なプランがあれば連携自治体と1対1で協議し、その政策を実現したいという衝動が生まれます。しかしそれがなければ、組織と言うものは大きくなればなるほど責任の所在をあいまいにするための会議と言う合議が繰り返され、「会議は踊る、されど進まず」と遅々として具体的になりません。
 そして連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを作成するための、全体的な計画を作るという、簡略に言えば「計画を作るための計画を作る」と言う事が、まじめに語られます。こうした事を臆面もなく真面目に語りきれる人は能吏と呼ばれるのです。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886

 たとえば佐世保市の中に存在する佐々町を例にとって考えてみます。いろいろと佐々町に取材を行いました。佐々町の職員で佐々に住んでいる人と、佐世保市の職員で佐々に住んでいる人、ほぼ同じくらいかな、との事です。佐々町の図書館の利用者カードの半数は佐々町外、図書館ボランティアの半数以上は佐世保市民、だそうです。テニスやサッカー野球などで利用されているサンビレッジと言う運動施設があります。町外は利用料が倍になるそうですが、佐世保市民の利用者が多く、その場合でも申込書記入者の住所が佐々であれば町民扱いとして取扱い、もはや一体化して区別するのは困難であるとの事でした。この佐々町にはごみ焼却場更新の課題があります。10億以上の費用が予想され、本市施設の共同利用が可能であれば効率的効果的な公共施設の整備が可能です。その公共施設は先に述べましたように、佐世保市民も多くは利用する施設になるものと思われます。
 佐々町とは交流人口も多く連携することによってできること、便利になることが明確に見え、見えれば急ぎたくもなります。

2017年4月11日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑩

では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

  と、その前に、今回の一般質問の導入部分について述べさせていただきます。今回の一般質問の大局観ともいうべきもの、またいわゆる「つかみ」、です。 
 以下、導入部分です。

  昨年12月議会においてハラスメントへの対策及びその相談体制の不備について一般質問を行った。その議会の終了前には提案を受けてハラスメント防止要綱を改正し、実効性の有るものにするよう進めるとの総務部長からの話がありました。迅速な対応は心地良く、これで救われる職員もいるのではないかと、安どしました。
  昨年末、西高の上の原分町で、道路が凸凹して危ないとの意見を頂きました。さっそくスマホのラインで段差が分かるような写真を数枚送って頂き、午後2時ごろ、道路維持課に行って、通学路にもなっているのでと言う事で、補修のご相談をいたしました。その日の夜、その相談の方から、暗くてはっきりとはわからないが、ちゃんと補修してあるようだ、とのことでした。翌朝、迅速な対応へのお礼とともに写真が届き、また道路維持課からも作業完了の報告がありました。迅速な対応は心地良く、これで子供やお年寄りの事故やケガが未然に防がれたのではないかと安どしました。
  今議会から、この演壇の横に、指の滑り止めが供えられています。私も身を粉にして、神経をすり減らし生きてまいりましたが、何時しか指先の指紋がすり減ってしまいました。また、冷や汗や寝汗は出るものの、うるおいはなくなり、ペーパーをめくるとき、つい、指先をなめてしまいます。先般の委員会行政視察の折、他の市議会の議場において発見し、本市議会においても対応を願いしました。迅速な対応は心地良く、これで品の悪さが出ずに済むと、安どした次第であります。

  大きなことでも、小さな工夫でも、行政が迅速に動くと言うのは、それ自体に感動があります。その前提には、行政は動かないという、ある種の幻滅があるのかもしれません。
 「兵は拙速を貴ぶ」と言う孫子の言葉があります。正確には「兵は拙速なるを聞くも、今だ巧(たくみ)の久しきを見ざるなり」という言葉です。要するに「多少作戦にまずい点が残っても速かに決着をつければ成功するが、戦いを長引かせて良い結果は得られない。そもそも戦いが長引いて、国に利益をもたらした例は無い。」という意味です。
  「兵」すなわち「戦」、それは国家経営、行政の究極でありますから、そのまま政治や行政と読み替えることもできます。

 冒頭に申しましたように、行政が迅速に動くということには、極めて大きな価値があるのであります。

 今回の一般質問のテーマは、行政のスピード感と言う事であります。

2017年4月8日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑨

 当局の考えは本市も含めて14市町で、首長による協議会を設置し、合議によって都市圏の将来像や枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行い、連携協約を締結し、と言う進め方です。一方私はこの制度が連携先自治体との1対1での連携協約締結が基本になることから、この協議にこそ力を入れるべきとの考えです。結果として私の考える進め方は、「連携中枢都市宣言」は29年度早々に行い、関係の深い自治体から具体的に連携協約締結に向けて協議を進める、と言う事になります。
 私の主張に対し当局は問6において、そのような進め方は他の自治体においても例はなく、事前に連携中枢都市構想をまとめ参加自治体と枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行うべきであると主張しています。
 その反論です。

 ここに長崎市と久留米市の連携中枢都市宣言があります。当然圏域の基礎的な数字は違っていますが、文言はさほど変わりません。この宣言には、中核市と言う位置づけの市が、周辺自治体と連携できることを、網羅的、羅列的に書かれており、連携対象自治体が結果的に増えても減っても、この宣言の文言が修正されなければならないものでは無いようです。
 長崎市は昨年6月宣言をし、圏域を時津・長与・諫早と示していますが、12月27日の協約締結は時津・長与の2町で、諫早は協約締結に至っていません。
 要するに連携中枢都市宣言に記載されていることはどの都市圏でも当てはまる事、構成自治体が増えようが減ろうが文言が変わるものではない事、簡略に表現すれば連携中枢都市圏形成へ向けての進め方マニュアルをなぞるだけのものです。現実に長崎市の例を挙げています。大事なことは連携相手先自治体と本市が1対1で、どのような連携が可能かを具体的に協議することにあります。結果として連携協定に至らない場合は当然あるのです。

 では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

 次回それを例示します。

2017年4月5日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑧

 先行した自治体の事例は後程示しますが、只今のご説明に「協約締結にあたっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしには」との言葉がありました。この考えに基づいてこの都市圏全体の将来像と13市町の枠組み決定を、首長で構成する協議会の数回の合議で決定し、これに相違しない協約が個別自治体と締結されるというスケジュールが現在示されています。ここに根本的な考えの違いがあります。
「都市圏全体の将来像」、それが連携協約を議会が議決した後に策定される「都市圏ビジョン」の事とすれば、今のご説明では後から来るものが先に来て、議会の見識と責任において行う判断に最初から枠をはめるという事ではないでしょうか。
また「都市圏全体の将来像」と言う単語と「都市圏ビジョン」と言う単語を峻別するならば、本来、協約に先立つ「都市圏全体の将来像」は中核市が中核市たる使命感と責任感において自己決定するものではないでしょうか。その将来像に基づいて連携中枢都市宣言を行い、周辺自治体、この場合13市町、に呼びかけ、その後1対1で協議し協約締結をしていくという事ではないでしょうか。この協約締結が13市町で行われるとも限りません。結果として締結ができた1対1の協約が積み上がり、それを基に重層的な都市圏ビジョンが策定されるのではないですか。
また、現在のスケジュールでは30年10月に「連携中枢都市宣言」を行い、12月には協約締結式となっています。実質的に僅か1月です。
そこでご提案です。本市においては中核市を目指すと同時に連携中枢都市圏形成を少なくとも26年には公に表現しています。現在3010月に計画されている「連携中枢都市宣言」を29年度早々に行い、すぐさま相手先自治体と11で、具体的に協議し、連携効果が高く、進む連携協約の先行締結を目指し、積み上げていくべきではないでしょうか。そうすれば先ほど説明の議会や住民の意見を聞く期間は、1年半以上確保できます。また協約締結に至れば、先んじて政策の実行も可能です。

7
この方法こそが「11」で協約を積み上げるという、連携中枢都市の姿にふさわしいのではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。

当局の回答)

議員からは、平成29年度に連携中枢都市宣言を行い、また、随時協議が整った自治体と連携協約を締結していくべきではないのかとのお尋ねがございました。

議員がご指摘されました、平成29年度に連携中枢都市宣言を行うことは、制度上、可能ですが、連携中枢都市宣言には、連携自治体名や、連携して取り組むことを想定する分野を記載することになっており、他都市の事例を見ても、一般的には圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言が行われております。

また、先ほど申し上げましたように、関係が深いといえども、一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難でありますことからも、早い段階で連携中枢都市宣言を行う必要はないものと認識しております。

いずれにいたしましても、圏域全体で確実に果実を得るためにも、周辺自治体の参画判断がなされ、都市圏の枠組みが確定したのちに、連携中枢都市圏形成に係る所要の手続きを進めてまいりたいと存じます。

解説)
 私の提案が「制度上可能である」事なのに、それを討議することなく、0(ゼロ)回答をする事に、まずは問題があります。内部討議重ねていない事で、発言が自己矛盾をきたします。
「一般的には」と言いつつ「圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言」を行うというのは当たり前のことで、ただその枠組みは中核市が「想定」することであって、先に決定できるものではありません。何故ならば連携協約の議会議決を経て、枠組みは決まるからです。

「一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難」とありますが、協約はあくまでも11の契約であって、複数自治体間で行うものではありません。あたかも透明な用紙に描かれた図が何枚も重ねられ、しかし真上からそれを見ると一つの図になっている、これが重層構造です。中核市と周辺市町の11の連携協約が成され、それがA自治体・B自治体C自治体とそれぞれ個別に協約が締結され、それを平面的に真上から見た時一定の範囲を示しているというのが「圏域・枠組み」です。

2017年4月3日月曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑦

広域連携行政の手段は、今お話の西九州北部地域開発促進協議会を始めいろいろとある訳ですから、連携中枢都市圏形成ならではの事業に、連携中枢都市圏形成ならではの手法で、最速で取り組むべきではないでしょうか。
先程の説明の様に、今回の連携中枢都市圏の形成においては「1対1」、本市と連携相手方自治体とバイで連携協約を締結し、それを積みあげる重層構造であることが、特徴的な事です。
一方現在当局で考えられているスケジュールは、29年5月第1回協議会、29年10月第2回協議会において都市圏枠組み決定、さらに3回4回と協議会が重ねられます。

6
個別「1対1」の積み上げ、からするとこの進め方では趣旨が生かされないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

当局の答え) 
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の進め方についてのご質問でございました。
連携中枢都市圏形成に連携協約の活用を盛り込んだポイントについて、改めて国に確認しましたところ、「1対1」の協約締結の主旨としましては、複数の自治体に単一のルールを適用するのではなく、都市圏という同一の制度を被せつつも、相手によって協約の内容を変えることができるということが「1対1」のメリットであるとのことでございます。

本市といたしましては、協約を締結するに当たっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしに、一自治体との関係性だけをもって協約を締結することは、難しいと考えておりますし、先行した自治体もそのような事例はございません。

解説)
当局の答えは都市圏全体の将来像を決めて、その中での各連携自治体の役を決めていくという事になります。これはこれでいいのですが、本来は各自治体との連携協定が積み上がり、連携ビジョンと言う連携中枢都市圏の将来像が決まるという流れになっています。
問7ではそうした事を掘り下げます。

2017年3月30日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑥

 ここに考えの違いがあります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは「連携中枢都市宣言・連携協約の締結・都市圏ビジョンの策定」と段階を経ます。この中で協約締結だけが議会議決を要します。只今ご説明の「様々な関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民のご意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅くまた期間が短くなってしまうのではないかと懸念します。
 今回13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は交流人口が数10パーセントの自治体もあれば数パーセントしかない自治体もあります。それがあたかも護送船団方式で、首長を構成メンバーとする協議会方式で合議しながら進めていく訳です。船団の速度は最も遅い船の速度になる様に、こうした協議会での積み上げは最も疎遠な、関係の薄い自治体に足並みを揃えざるを得ず、遅く、しかもなんとも味気のしないものにならざるを得ません。

問5.
そこで質問です。当初から大きく、広く取り組むという事での、13市町の枠組みは適切なのでしょうか。本市含めて14市町で合議する事であまりに遅く、あまりに希薄になるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。

当局の回答

 現在、想定しております圏域の枠組みについてのご質問でございました。

連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方としまして、
「原則として、通勤通学割合が10%以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされており、要綱に基準値として示されている平成22年の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤通学割合が10%以上の市町としましては、佐々町、波佐見町、川棚町の3町が該当いたします。


一方で、本市としましては、これまで、西九州北部地域開発促進協議会等の各種協議会、また、広域消防、県北医療圏、観光、公共交通等、様々な分野で連携しながら活動してきた実績や、離島航路等の地域課題も踏まえ、これらを素地としながら、通勤通学割合が10%以上に限らない、県境を跨いだ都市圏形成の可能性もあるのではないかと考えのもと、最大で13市町を、検討の相手方として想定しているものでございます。

解説)
 佐世保市も含めて14市町の首長による協議会での合議によって積み上げていくという事です。これは問3での当局回答である「周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度」、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」と言う事に矛盾し、迅速性が阻害されます。

2017年3月28日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑤

 周辺市町との個別対応、「1対1」での連携協約の締結と活用、と言う事ですね(ここはポイントの再確認です)。
連携中枢都市圏への取り組みは、国の施策として平成26年度には先行モデルの構築事業がなされている。また本市の平成27年10月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては中核市となる佐世保市がリーダーシップをとり連携中枢都市圏の形成をすると明確に記されているますので、議論としては26年度から進められているかと思います。先程の説明では31年度からビジョンが動き出すと言う事です。
広域的な連携行政への取り組みは、どの時点がスタートで、どの時点で達成なのか、判断するのが困難です。関係者との協議がスタートで、ビジョンの作成が到達なのか、あるいはビジョンが作成されその形が現れることが到達なのか。ただ市民・住民にとって必要なことは、連携機能の便益が発揮されることです。

問4.
そう考えると、市民・住民にその効果や形が見えるのは構想から早くても5年以上と言う事になりますが、現在計画のスケジュールでは遅くはないかと思いますが、いかがですか。

当局の回答)
議員からは、都市圏形成のスケジュールが遅いのではないかとのお尋ねがございました。
本市といたしましては、西九州北部地域を一つの圏域として、各周辺自治体が有する多様な地域資源や機能を生かしつつ、誰もが住み続けたいと思える圏域を作り上げるためには、様々な関係者を含めた合意形成のプロセスが重要であり、産業、福祉、医療等、様々な分野において、具体的連携を実施するに当たり、その課題を十分検討する必要があると考えております。
また、その内容等については、議会や住民のご意見をお聴きしながら、しっかりとしたプロセスを経た上で、実効性のある取組みとする必要があり、2年というスケジュールは決して遅いとは考えておらず、逆に非常にタイトなスケジュールだと思っております。

解説)

中核市になる事の大きな理由の一つに「連携中枢都市圏形成」がありますので、基本的な課題の中執はすでに取り組まれていると思うのですが。
さて、現在のスケジュールが、「課題を十分に検討」「議会や住民の意見を聞く」様になっているかと言うのが、今後の論戦の展開です。

2017年3月23日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問④

問3.それでは、この連携中枢都市圏形成の進め方において特徴的なことは何でしょうか。
当局の回答
連携中枢都市圏形成を進めていくに当たりまして、特徴的なこととして申し上げるとすれば、先ず、社会的、経済的に中心的役割を果たすべき中核市が、中心市として圏域全体をけん引していくことの意思を明確にするとともに、周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度となっているということが挙げられます。
 また、都市圏形成の手続きとしまして、連携協約の活用が盛り込まれていることが挙げられます。 この連携協約とは、地方公共団体の柔軟な連携を可能とする仕組みの制度化を目的に、平成26年11月の地方自治法改正により規定されたものです。 
ポイントとしては、複数の自治体が連携を行うに当たり、全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し、議会の議決を経た政策合意を行うということになっており、この部分が特徴的な進め方であると考えております。

解説)
ここから少しずつ本論に入ります。この質問で明確にしたかったのは、広域行政を進める手法として、これまでの「広域市町村圏組合」制度から「中核市による連携中枢都市圏形成」に移行しのだが、現在当局が進めているやり方が、適切なのかと言う事です。つまり、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」、と言う方法で進められているかと言う事です。
この事で大きく変わってくるものがあると思うのです。