2017年4月18日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑬

さらにもう一つの視点。
行政は総合的であり長期的です。対して、議員の立場には4年と言う期限があります。市長もまた、4年と言う期間で選挙を迎えます。この4年が長期なのか短期なのか、は別として、民意に対する答えには4年を念頭に置いたスピード感も大事と言う事ではないでしょうか。

 連携中枢都市圏の構想は、26年には構想が模索され、27年には市民の皆様に中核市と連携中枢都市によるまちづくりを訴え選挙に臨み、晴れて中核市となった28年度を今、終えようとしています。次の29年度には早々に連携中枢都市宣言を行い、より関係の深い地域間を皮切りに、30年度には具体的な取組みを表す責任があると思います。

解説)
ここで「兵は拙速を貴ぶ」の冒頭の主旨に戻ります。行政はとかく時間をかけ立派な計画に仕上げようとします。それはあたかも計画の出来栄えを競うかのようであり、計画が実行されその実行をどう評価するかと言う事については力が入りません。と言うよりも時間がかかりすぎて、計画当初の問題意識や課題解決の情熱が失われている、状況や時代が変わってしまっているという事でもあります。
例えば旧北松浦郡は13町村(陸部7町、島6町村)ありました。それを前提とした街づくりにおいては広域市町村圏組合を手法として広域的な課題の解決が図られました。そこからより強固な自治体を作り地方分権を担うという事で市町村合併へ、方向が変わります。平成22年3月31日、江迎町鹿町町が佐世保市に編入合併され、ここで市町村合併の手法は完了します。その課題の中から佐世保市は中核市となること、そしてこの中核市を核として広域連携を構築するという課題解決が目指されるようになりました。
方向性が示され、それが形になり具体的に取り組まれるのが10年後、遅くはないでしょうか。

2017年4月13日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑫

では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886


想定その②です。

また、近頃の長崎新聞の記事に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン」の構成資産をめぐる平戸・小値賀・上五島の周遊ルートのチャーター船を、県が導入するとの報道がありました。また同様に長崎新聞において、五島の福江市と佐世保市を結ぶ高速船を4往復させると言う民間事業者の取り組みも報道されていました。海上交通・物流においてはまだまだビジネスチャンスがある様です。

そこで平戸市や松浦市との連携を考えてみます。田平港あるいは調川港を起点にして壱岐・対馬、そして宇久・小値賀・有川を結ぶ海上物流が、一つの貨物船で完結するとの話を聞いた事も有ります。

 具体的に言えばこの場合松浦の調川を起点に考えられています。朝6時に調川を出て8:40有川、935小値賀、10:20宇久、1135一度有川に戻り、14:30調川、1625壱岐の郷ノ浦、1845対馬厳原、郷ノ浦に寄って2250調川戻り。1つの貨物船で動けば投資効率も良く、民間の事業としても成り立つ可能性は高くなります。

 昨年緊急的に宇久への物流を確保するために臨時に7回船を出し、1回当たり150万円、約1000万円が支出されました。その原因は根本的には解決されていません。佐世保の港は国際的に、また安全保障において機能を発揮し、中核市と連携する周辺自治体の港湾が、さらに民と連携することにより離島物流の拠点となり、宇久の物流ルートも複数存立することになり、本市の懸案も解決します。

市政クラブ宮城先生も述べられた、それぞれの機能への特化と連携分担です。連携により解決できる事、見える姿が明確であれば、急ぎたくもなるものです。

追記)臨時支出約1000万円、その根本解決の可能性がある事への緊迫感がないのも、悲しい事です。

2017年4月12日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑪

 では、連携の効果が高いところから優先的に進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

つまり連携してできることのイメージ、つまり近隣の自治体と連携することにより住民・市民の利便性が向上するという具体的なプランがあれば連携自治体と1対1で協議し、その政策を実現したいという衝動が生まれます。しかしそれがなければ、組織と言うものは大きくなればなるほど責任の所在をあいまいにするための会議と言う合議が繰り返され、「会議は踊る、されど進まず」と遅々として具体的になりません。
 そして連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを作成するための、全体的な計画を作るという、簡略に言えば「計画を作るための計画を作る」と言う事が、まじめに語られます。こうした事を臆面もなく真面目に語りきれる人は能吏と呼ばれるのです。

一般質問動画です(クリック)。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886

 たとえば佐世保市の中に存在する佐々町を例にとって考えてみます。いろいろと佐々町に取材を行いました。佐々町の職員で佐々に住んでいる人と、佐世保市の職員で佐々に住んでいる人、ほぼ同じくらいかな、との事です。佐々町の図書館の利用者カードの半数は佐々町外、図書館ボランティアの半数以上は佐世保市民、だそうです。テニスやサッカー野球などで利用されているサンビレッジと言う運動施設があります。町外は利用料が倍になるそうですが、佐世保市民の利用者が多く、その場合でも申込書記入者の住所が佐々であれば町民扱いとして取扱い、もはや一体化して区別するのは困難であるとの事でした。この佐々町にはごみ焼却場更新の課題があります。10億以上の費用が予想され、本市施設の共同利用が可能であれば効率的効果的な公共施設の整備が可能です。その公共施設は先に述べましたように、佐世保市民も多くは利用する施設になるものと思われます。
 佐々町とは交流人口も多く連携することによってできること、便利になることが明確に見え、見えれば急ぎたくもなります。

2017年4月11日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑩

では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

  と、その前に、今回の一般質問の導入部分について述べさせていただきます。今回の一般質問の大局観ともいうべきもの、またいわゆる「つかみ」、です。 
 以下、導入部分です。

  昨年12月議会においてハラスメントへの対策及びその相談体制の不備について一般質問を行った。その議会の終了前には提案を受けてハラスメント防止要綱を改正し、実効性の有るものにするよう進めるとの総務部長からの話がありました。迅速な対応は心地良く、これで救われる職員もいるのではないかと、安どしました。
  昨年末、西高の上の原分町で、道路が凸凹して危ないとの意見を頂きました。さっそくスマホのラインで段差が分かるような写真を数枚送って頂き、午後2時ごろ、道路維持課に行って、通学路にもなっているのでと言う事で、補修のご相談をいたしました。その日の夜、その相談の方から、暗くてはっきりとはわからないが、ちゃんと補修してあるようだ、とのことでした。翌朝、迅速な対応へのお礼とともに写真が届き、また道路維持課からも作業完了の報告がありました。迅速な対応は心地良く、これで子供やお年寄りの事故やケガが未然に防がれたのではないかと安どしました。
  今議会から、この演壇の横に、指の滑り止めが供えられています。私も身を粉にして、神経をすり減らし生きてまいりましたが、何時しか指先の指紋がすり減ってしまいました。また、冷や汗や寝汗は出るものの、うるおいはなくなり、ペーパーをめくるとき、つい、指先をなめてしまいます。先般の委員会行政視察の折、他の市議会の議場において発見し、本市議会においても対応を願いしました。迅速な対応は心地良く、これで品の悪さが出ずに済むと、安どした次第であります。

  大きなことでも、小さな工夫でも、行政が迅速に動くと言うのは、それ自体に感動があります。その前提には、行政は動かないという、ある種の幻滅があるのかもしれません。
 「兵は拙速を貴ぶ」と言う孫子の言葉があります。正確には「兵は拙速なるを聞くも、今だ巧(たくみ)の久しきを見ざるなり」という言葉です。要するに「多少作戦にまずい点が残っても速かに決着をつければ成功するが、戦いを長引かせて良い結果は得られない。そもそも戦いが長引いて、国に利益をもたらした例は無い。」という意味です。
  「兵」すなわち「戦」、それは国家経営、行政の究極でありますから、そのまま政治や行政と読み替えることもできます。

 冒頭に申しましたように、行政が迅速に動くということには、極めて大きな価値があるのであります。

 今回の一般質問のテーマは、行政のスピード感と言う事であります。

2017年4月8日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑨

 当局の考えは本市も含めて14市町で、首長による協議会を設置し、合議によって都市圏の将来像や枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行い、連携協約を締結し、と言う進め方です。一方私はこの制度が連携先自治体との1対1での連携協約締結が基本になることから、この協議にこそ力を入れるべきとの考えです。結果として私の考える進め方は、「連携中枢都市宣言」は29年度早々に行い、関係の深い自治体から具体的に連携協約締結に向けて協議を進める、と言う事になります。
 私の主張に対し当局は問6において、そのような進め方は他の自治体においても例はなく、事前に連携中枢都市構想をまとめ参加自治体と枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行うべきであると主張しています。
 その反論です。

 ここに長崎市と久留米市の連携中枢都市宣言があります。当然圏域の基礎的な数字は違っていますが、文言はさほど変わりません。この宣言には、中核市と言う位置づけの市が、周辺自治体と連携できることを、網羅的、羅列的に書かれており、連携対象自治体が結果的に増えても減っても、この宣言の文言が修正されなければならないものでは無いようです。
 長崎市は昨年6月宣言をし、圏域を時津・長与・諫早と示していますが、12月27日の協約締結は時津・長与の2町で、諫早は協約締結に至っていません。
 要するに連携中枢都市宣言に記載されていることはどの都市圏でも当てはまる事、構成自治体が増えようが減ろうが文言が変わるものではない事、簡略に表現すれば連携中枢都市圏形成へ向けての進め方マニュアルをなぞるだけのものです。現実に長崎市の例を挙げています。大事なことは連携相手先自治体と本市が1対1で、どのような連携が可能かを具体的に協議することにあります。結果として連携協定に至らない場合は当然あるのです。

 では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

 次回それを例示します。

2017年4月5日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑧

 先行した自治体の事例は後程示しますが、只今のご説明に「協約締結にあたっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしには」との言葉がありました。この考えに基づいてこの都市圏全体の将来像と13市町の枠組み決定を、首長で構成する協議会の数回の合議で決定し、これに相違しない協約が個別自治体と締結されるというスケジュールが現在示されています。ここに根本的な考えの違いがあります。
「都市圏全体の将来像」、それが連携協約を議会が議決した後に策定される「都市圏ビジョン」の事とすれば、今のご説明では後から来るものが先に来て、議会の見識と責任において行う判断に最初から枠をはめるという事ではないでしょうか。
また「都市圏全体の将来像」と言う単語と「都市圏ビジョン」と言う単語を峻別するならば、本来、協約に先立つ「都市圏全体の将来像」は中核市が中核市たる使命感と責任感において自己決定するものではないでしょうか。その将来像に基づいて連携中枢都市宣言を行い、周辺自治体、この場合13市町、に呼びかけ、その後1対1で協議し協約締結をしていくという事ではないでしょうか。この協約締結が13市町で行われるとも限りません。結果として締結ができた1対1の協約が積み上がり、それを基に重層的な都市圏ビジョンが策定されるのではないですか。
また、現在のスケジュールでは30年10月に「連携中枢都市宣言」を行い、12月には協約締結式となっています。実質的に僅か1月です。
そこでご提案です。本市においては中核市を目指すと同時に連携中枢都市圏形成を少なくとも26年には公に表現しています。現在3010月に計画されている「連携中枢都市宣言」を29年度早々に行い、すぐさま相手先自治体と11で、具体的に協議し、連携効果が高く、進む連携協約の先行締結を目指し、積み上げていくべきではないでしょうか。そうすれば先ほど説明の議会や住民の意見を聞く期間は、1年半以上確保できます。また協約締結に至れば、先んじて政策の実行も可能です。

7
この方法こそが「11」で協約を積み上げるという、連携中枢都市の姿にふさわしいのではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。

当局の回答)

議員からは、平成29年度に連携中枢都市宣言を行い、また、随時協議が整った自治体と連携協約を締結していくべきではないのかとのお尋ねがございました。

議員がご指摘されました、平成29年度に連携中枢都市宣言を行うことは、制度上、可能ですが、連携中枢都市宣言には、連携自治体名や、連携して取り組むことを想定する分野を記載することになっており、他都市の事例を見ても、一般的には圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言が行われております。

また、先ほど申し上げましたように、関係が深いといえども、一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難でありますことからも、早い段階で連携中枢都市宣言を行う必要はないものと認識しております。

いずれにいたしましても、圏域全体で確実に果実を得るためにも、周辺自治体の参画判断がなされ、都市圏の枠組みが確定したのちに、連携中枢都市圏形成に係る所要の手続きを進めてまいりたいと存じます。

解説)
 私の提案が「制度上可能である」事なのに、それを討議することなく、0(ゼロ)回答をする事に、まずは問題があります。内部討議重ねていない事で、発言が自己矛盾をきたします。
「一般的には」と言いつつ「圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言」を行うというのは当たり前のことで、ただその枠組みは中核市が「想定」することであって、先に決定できるものではありません。何故ならば連携協約の議会議決を経て、枠組みは決まるからです。

「一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難」とありますが、協約はあくまでも11の契約であって、複数自治体間で行うものではありません。あたかも透明な用紙に描かれた図が何枚も重ねられ、しかし真上からそれを見ると一つの図になっている、これが重層構造です。中核市と周辺市町の11の連携協約が成され、それがA自治体・B自治体C自治体とそれぞれ個別に協約が締結され、それを平面的に真上から見た時一定の範囲を示しているというのが「圏域・枠組み」です。

2017年4月3日月曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑦

広域連携行政の手段は、今お話の西九州北部地域開発促進協議会を始めいろいろとある訳ですから、連携中枢都市圏形成ならではの事業に、連携中枢都市圏形成ならではの手法で、最速で取り組むべきではないでしょうか。
先程の説明の様に、今回の連携中枢都市圏の形成においては「1対1」、本市と連携相手方自治体とバイで連携協約を締結し、それを積みあげる重層構造であることが、特徴的な事です。
一方現在当局で考えられているスケジュールは、29年5月第1回協議会、29年10月第2回協議会において都市圏枠組み決定、さらに3回4回と協議会が重ねられます。

6
個別「1対1」の積み上げ、からするとこの進め方では趣旨が生かされないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

当局の答え) 
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の進め方についてのご質問でございました。
連携中枢都市圏形成に連携協約の活用を盛り込んだポイントについて、改めて国に確認しましたところ、「1対1」の協約締結の主旨としましては、複数の自治体に単一のルールを適用するのではなく、都市圏という同一の制度を被せつつも、相手によって協約の内容を変えることができるということが「1対1」のメリットであるとのことでございます。

本市といたしましては、協約を締結するに当たっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしに、一自治体との関係性だけをもって協約を締結することは、難しいと考えておりますし、先行した自治体もそのような事例はございません。

解説)
当局の答えは都市圏全体の将来像を決めて、その中での各連携自治体の役を決めていくという事になります。これはこれでいいのですが、本来は各自治体との連携協定が積み上がり、連携ビジョンと言う連携中枢都市圏の将来像が決まるという流れになっています。
問7ではそうした事を掘り下げます。

2017年3月30日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑥

 ここに考えの違いがあります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは「連携中枢都市宣言・連携協約の締結・都市圏ビジョンの策定」と段階を経ます。この中で協約締結だけが議会議決を要します。只今ご説明の「様々な関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民のご意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅くまた期間が短くなってしまうのではないかと懸念します。
 今回13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は交流人口が数10パーセントの自治体もあれば数パーセントしかない自治体もあります。それがあたかも護送船団方式で、首長を構成メンバーとする協議会方式で合議しながら進めていく訳です。船団の速度は最も遅い船の速度になる様に、こうした協議会での積み上げは最も疎遠な、関係の薄い自治体に足並みを揃えざるを得ず、遅く、しかもなんとも味気のしないものにならざるを得ません。

問5.
そこで質問です。当初から大きく、広く取り組むという事での、13市町の枠組みは適切なのでしょうか。本市含めて14市町で合議する事であまりに遅く、あまりに希薄になるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。

当局の回答

 現在、想定しております圏域の枠組みについてのご質問でございました。

連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方としまして、
「原則として、通勤通学割合が10%以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされており、要綱に基準値として示されている平成22年の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤通学割合が10%以上の市町としましては、佐々町、波佐見町、川棚町の3町が該当いたします。


一方で、本市としましては、これまで、西九州北部地域開発促進協議会等の各種協議会、また、広域消防、県北医療圏、観光、公共交通等、様々な分野で連携しながら活動してきた実績や、離島航路等の地域課題も踏まえ、これらを素地としながら、通勤通学割合が10%以上に限らない、県境を跨いだ都市圏形成の可能性もあるのではないかと考えのもと、最大で13市町を、検討の相手方として想定しているものでございます。

解説)
 佐世保市も含めて14市町の首長による協議会での合議によって積み上げていくという事です。これは問3での当局回答である「周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度」、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」と言う事に矛盾し、迅速性が阻害されます。

2017年3月28日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑤

 周辺市町との個別対応、「1対1」での連携協約の締結と活用、と言う事ですね(ここはポイントの再確認です)。
連携中枢都市圏への取り組みは、国の施策として平成26年度には先行モデルの構築事業がなされている。また本市の平成27年10月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては中核市となる佐世保市がリーダーシップをとり連携中枢都市圏の形成をすると明確に記されているますので、議論としては26年度から進められているかと思います。先程の説明では31年度からビジョンが動き出すと言う事です。
広域的な連携行政への取り組みは、どの時点がスタートで、どの時点で達成なのか、判断するのが困難です。関係者との協議がスタートで、ビジョンの作成が到達なのか、あるいはビジョンが作成されその形が現れることが到達なのか。ただ市民・住民にとって必要なことは、連携機能の便益が発揮されることです。

問4.
そう考えると、市民・住民にその効果や形が見えるのは構想から早くても5年以上と言う事になりますが、現在計画のスケジュールでは遅くはないかと思いますが、いかがですか。

当局の回答)
議員からは、都市圏形成のスケジュールが遅いのではないかとのお尋ねがございました。
本市といたしましては、西九州北部地域を一つの圏域として、各周辺自治体が有する多様な地域資源や機能を生かしつつ、誰もが住み続けたいと思える圏域を作り上げるためには、様々な関係者を含めた合意形成のプロセスが重要であり、産業、福祉、医療等、様々な分野において、具体的連携を実施するに当たり、その課題を十分検討する必要があると考えております。
また、その内容等については、議会や住民のご意見をお聴きしながら、しっかりとしたプロセスを経た上で、実効性のある取組みとする必要があり、2年というスケジュールは決して遅いとは考えておらず、逆に非常にタイトなスケジュールだと思っております。

解説)

中核市になる事の大きな理由の一つに「連携中枢都市圏形成」がありますので、基本的な課題の中執はすでに取り組まれていると思うのですが。
さて、現在のスケジュールが、「課題を十分に検討」「議会や住民の意見を聞く」様になっているかと言うのが、今後の論戦の展開です。

2017年3月23日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問④

問3.それでは、この連携中枢都市圏形成の進め方において特徴的なことは何でしょうか。
当局の回答
連携中枢都市圏形成を進めていくに当たりまして、特徴的なこととして申し上げるとすれば、先ず、社会的、経済的に中心的役割を果たすべき中核市が、中心市として圏域全体をけん引していくことの意思を明確にするとともに、周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度となっているということが挙げられます。
 また、都市圏形成の手続きとしまして、連携協約の活用が盛り込まれていることが挙げられます。 この連携協約とは、地方公共団体の柔軟な連携を可能とする仕組みの制度化を目的に、平成26年11月の地方自治法改正により規定されたものです。 
ポイントとしては、複数の自治体が連携を行うに当たり、全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し、議会の議決を経た政策合意を行うということになっており、この部分が特徴的な進め方であると考えております。

解説)
ここから少しずつ本論に入ります。この質問で明確にしたかったのは、広域行政を進める手法として、これまでの「広域市町村圏組合」制度から「中核市による連携中枢都市圏形成」に移行しのだが、現在当局が進めているやり方が、適切なのかと言う事です。つまり、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」、と言う方法で進められているかと言う事です。
この事で大きく変わってくるものがあると思うのです。

2017年3月22日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問③

問2 第6次総合計画においては平成7年の「佐世保地域広域市町村圏組合」を中心とした周辺自治体との広域的な連携行政の推進が記されています。
そして今後の課題として連携中枢都市圏への取り組みが示されていますが、広域市町村圏組合から連携中枢都市圏形成と言う新たな制度に取り組む事になった経緯、これまでの総括と、連携中枢都市圏の意義について、他都市での取り組み事例などありましたら、具体的にご説明下さい。


当局の答え本市における広域連携の取組みは、永田議員の代表質問の中でも触れさせていただきましたように、周辺地域の中心的役割を担うべく、昭和47年の「佐世保地域広域市町村圏協議会」に始まり、平成7年の「佐世保地域広域市町村圏組合」という地域連携の取組みを行ってまいりました。 しかしながら、より一層の行財政基盤の強化が求められ、また、より広域的役割を担うために、中核市を目指すべきであるという判断を、議会とともに行ってまいりましたことから、本市は市町村合併に舵を切り、同時に、広域市町村圏組合はその役割を終えたため、平成21年3月に解散しております。  その他、広域連携の枠組みとしては、「松浦半島振興協議会」などがありましたが、現在は、昭和50年、佐賀県の一部を含む圏域で、主に、交通インフラに関して共通の課題を有する自治体により設立された、「西九州北部地域開発促進協議会」が、圏域の底上げを図る取組みを行っているところでございます。 同協議会の圏域は、冒頭申し上げました、連携中枢都市圏の想定圏域に包含されることから、今後は都市圏形成の協議の中で、同協議会との関係についても整理を行っていく必要があると考えております。 これまでも、共通する課題解決に向け、周辺自治体との連携を図ってまいりましたが、中核市となった現在、地域で求められる本市のあり方は、これまで以上に期待されているものと考えています。 議員からお尋ねがございました、他都市の連携事例につきまして、数点お示ししますと、広島県福山市を中心市とする「備後圏域連携中枢都市圏」では、「デニムプロジェクト」として、福山市と岡山県井原市にある7社のデニム関連企業と行政関係者が連携し、PRや販促活動をされており、その他の周辺自治体もイベント等でPRの協力をするといった連携が図られております。 加えて、子どもの発達支援として、こども発達支援センターの共同運営や、保育所職員等の合同研修、教職員の教育研修活動等が行われております。 その他、現在、広島県呉市が中心となり進めておられます「広島中央地域連携中枢都市圏」では、圏域住民の斎場の利用料金を、呉市民並に引き下げることで、住民サービスの向上を図ることが検討されているようでございます。

ポイント
広域連携の取り組みはまず「広域市町村圏組合」の手法に始まり、中核市と言う手法に転換し、そのために合併をして行財政基盤の強化を図ったという事です。また、広域連携のツールは他に「西九州北部地域開発促進協議会」があります。
自治体の枠を超えた広域連携とは、つまり民間の経営(生活)は自治体の枠を超えて成立しているのに、自治体が小さな枠で役所の縄張りを決めて行政を行う事は無駄ではないかと言う、自然な発想です。かつて隆盛を誇った建設業は小さな枠での縄張りに安住し次の時代の産業をリードすることもなく、多くは消え去っていきました。
人為的な枠としての行政の範疇から、経済(生活)圏での効率的な公共投資公共サービスを実現しようという事です。

2017年3月19日日曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問②

連携中枢都市圏形成の取り組みについて、まずは行政当局から説明をしていただくところから、スタートです。

問1
13市町に呼びかけているとの事でございますが、現状と今後のスケジュールについて、ご説明をお願いいたします。

当局の回答
連携中枢都市圏形成に係る取組みの現状と、今後の流れについてお答えします。
現在、都市圏形成に向け、平成29年度から本市として本格的な検討を進めていくに当たり、現に本市と協力関係にあり、また、今後協力関係を築く必然性が高いと思われる、13の周辺自治体を訪問させていただき、協議参加への検討を要望しております。
並行して、庁内におきましても、周辺自治体との協議材料として活用するため、連携事業の候補検討・整理や、産業構造・人口動態等の各種データ分析を行っているところでございます。
現段階における都市圏形成の大まかなスケジュールとしましては、平成29年度から参加しうる周辺自治体との協議会の設立や、実務者間の本格的な協議・検討を開始し、
同年11月頃には都市圏の枠組みを確定できればと考えております。
その後、確定した枠組みの中で、連携内容に係る再整理を行いながら、平成30年度中に都市宣言、連携協約締結、そして都市圏ビジョンを策定し、平成31年度から連携中枢都市圏の取組みを展開してまいりたいと考えております。

私の考え)この赤字の部分が論点で、わざわざ協議会を作って合議で決めることなのか、その事で政策実現が遅くなるのではないか、と言う事を一班質問では詰めていくというのが狙いでした。





2017年3月18日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問①

 かつて「北松浦海洋クラスター都市構想」と言う住民運動が大きく盛り上がった。この運動の中心は北松浦青年会議所であったと自負をしている。この北松浦青年会議所は当初北松浦郡陸部7町をエリアとして「七つの志(こころ) 七つの力 今一つに 北松浦」をスローガンに結成されたのだが、ここからも分かる様に小さな自治体の枠を超えて「連携」し、地域を活性化しようという事である。
 この運動と同時に進めていたのが「市町村合併」である。結果として北松浦郡陸部7町合併による「市」の誕生には至らなかったが、今日のように合併に至る大きな力となったと、これもまた、自負をしている。
 そして今回、佐世保市が中核都市となったことを受けて、「連携中枢都市圏構想」が謳われるようになった。これは佐世保市を中核都市とした地域間連携であり、クラスター都市構想の最新版であると思っている。
 であるから、「連携中枢都市圏構想」には思い入れが大きい。行政のおもちゃにされてたまるか、これは地域活性化のツール、てこ、であると思っている。
そんな事で今回の一問一答方式による一般質問をこのブログで再現しながら、本当にこの行政主導でいいのか、考えてみたい。

2017年2月12日日曜日

コミュニティ・スクールについて 行政視察②


先般の文教厚生委員会行政視察、第2視察地です。


視察報告書

平成29年2月8日

文教厚生委員長 様

文教厚生委員会 委員 北野正徳

【東京都足立区教育委員会】

調査項目

「コミュニティ・スクールについて」

説明および調査の概要

1.コミュニティ・スクールとは
 「学校運営協議会制度」とも呼ばれ、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この事で地域ならではの総意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができるようななる。

2.調査に至る経緯
 全国46都道府県内2806校(H244.1)にこのコミュニティ・スクールが導入されている。しかし長崎県においては壱岐市において1校あるのみで、本年4月より本市佐世保市小佐々町で導入されることとなっている。その為にその目的と課題を整理するために行政視察を行った。

3.調査の概要
 ・「開かれた学校づくり」について
 足立区においては平成14年度からすべての小・中学校に「開かれた学校づくり協議会」が設置され、学校・家庭・地域が連携し子供の成長を支える仕組みが模索されてきた。この制度の目標は「地域に根ざした特色ある学校づくり」「学校支援活動の充実」「家庭と地域の教育力の向上」の3点で、それを5つの機能「学校の現状・課題の協議」「学校評価の参画」「地域の人材活用、学校運営の参画」「学校・家庭・地域の役割分担と調整」「土曜事業、家庭教育等の事業実施」で、実現しようと言うものである。
 具体的には評価部会・家庭教育部会・土曜事業部会・広報部会などの部会が設置され、「ゲストティーチャー」「登下校の見守り」「木工・茶道などの土曜事業」「講演会」「学校関係者評価」「授業診断」などに取り組まれている。
 「谷中中学校 開かれた学校づくり協議会」についての説明をお聞きした。冒頭の資料に「当時、谷中中学校は、生活指導困難校だった」と記されていた。足立区は全国的にも有名な「ヤンキーが多い地域」であることから、私は「学級崩壊」や「荒れる中学校」などの課題が発生し、学校だけでは解決できないので、地域の力を入れることの方法として「開かれ型」が取り組まれたというのが実情ではないかと質問したが、そういう経緯も無くはないがすべてにおいてそうではないとのことであった。
 平成16年度、地教行法が改正され、法律上で学校運営協議会の設置が認められるようになり、平成23年度以降からは「開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクール(開かれ型CS)」への移行が目指されることとなった。
 コミュニティ・スクール(CS):学校運営協議会とは何か、を理解するためにはこの足立区の小中学校で従来すすめられて来た「開かれた学校づくり協議会」とどう違うのかを比較するのが良い方法である。CSは地教行法47条の5に基づき(「開かれ」は協議会ごとの設置要綱、以下カッコ内は「開かれ」について)、委員は特別職の非常勤公務員として日額2000円の報酬がある(校長の推薦:無報酬)。CSでは校長の教育方針を承認し、運営への意見を述べ、教職員の任用に関する意見を述べることもできる(協議・評価・支援・調整等の機能はあるが権限はない)。
 「開かれ型」で十分な助走期間があるにもかかわらず、「開かれ型」から「開かれ型CS」への移行は停滞しているようである。その要因は「開かれ型で十分ではないか」「支援は良いが運営への参画までは望まない」「負担が大きい・人材がいない」などである。

4.見えてくる課題

 今回の視察により課題も具体的に見えてくる。まず「開かれ型」と言われる先行取り組みがある足立区においてもCSへの移行は膠着状態である事、その足立区においては1校1CSである事。これらのことを考えると、小佐々町においては2小1中でのCSとなり、運営においては意義の顕在化、継続化等、課題は大きい。
 地方自治は民主主義の小学校である、という言葉がある。このコミュニティ・スクールは「教育」を切り口とした主権者である住民が地域を運営していく(=自治)事の学びであると言える。本市においては公共施設の再編もこれから進められるが、学校教育の施設が社会教育に活用され、地域が学校を中心として運営されることも考えられる。安易に早急に成果を求めるのではなく、本市周辺地域においては一つの地域自治の在り方としても考えられ、長期的総合的に取り組む必要があるように思う。

2017年2月11日土曜日

介護認定業務の遅れ 行政視察①

 文教厚生委員会での行政視察の報告書です。提出したそのままの形式でアップします。


視察報告書

平成29年2月8日

文教厚生委員長 様

文教厚生委員会 委員 北野正徳

【千葉県柏市・埼玉県上尾市】

調査項目

「介護認定業務について」

説明および調査の概要

1.調査に至る経緯
 本市においては介護認定業務の遅れが恒常化し、常に委員会において議論されることとなっている。そこで正常に処理されている自治体を視察し、その抜本的解決を図ることとした。
2.調査の概要
 本市における認定業務の遅れは常態化し、当委員会においてもほぼ2年間この問題を、都度都度議論してきた。問題点を指摘するもののそれは単なる指摘でしかなく、有効な解決策の提案ではなかったのかもしれないとの反省が残っている。具体的で有用な議論に成り得なかったのはこの介護制度に対する委員(議員)間の知識の差、認定業務の現場での事務処理の把握の仕方、流れの理解、あるべき姿の認識が不明確あるいは不在、によるものと思われる。
 例えば本市においては認定調査の後審査会に至るまでの精査の段階を「1.5次審査」と称しそれを一つの段階ととらえられている。その為に時に委員会の議論として「この1.5次審査なるものは不要ではないのか、この事が全体を遅延させているのではないか」などの議論もなされてきた。ただ柏市においても上尾市においいても、「1.5次審査」とは称さずとも調査票の修正訂正、内容確認は行っている。同様に調査票の精度、特記事項の書き方なども、当委員会においては遅延の原因ではないかと議論をしてきたが、特別な違いはない様である。
 認定調査の在り方についても正規職員と嘱託職員の総数と比率、定着率に問題があるのではないか、また民間委託についても議論をしてきた。こうしなければならないという客観的指標がないので、常に議論は雑駁で、指摘するのみで解決策には至らなかった。柏市では嘱託調査員は処理能力にもよるが自給約1500円程度、一方上尾市ではそれは800円程、ただしどちらも定着率はよく、募集が難しいという事ではないとのことであった。今回の視察により調査員の資格や勤務形態の問題、数の問題、民間委託の問題等、具体的な基準値を類推できるので、これを基に具体的に議論しなければならない。
 本市の場合、一時期の担当者の離職により「待ち案件」が蓄積し、その分が累積しているだけで恒常的処理速度は適正であるという意見ある。一方、そもそも事務処理の能力や速度の問題ではなく担当者数(=予算)が不足しているのではないか、との意見もある。

 今回の視察においては個別委員会委員の報告書だけではなく、担当当局職員も同行しているので、具体的解決策をすり合わせ、委員会の総意として、問題点の指摘と具体的抜本的解決策の提言を行う事を以てこの行政視察を完結すべきと考える。