佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問③

問２　第６次総合計画においては平成７年の「佐世保地域広域市町村圏組合」を中心とした周辺自治体との広域的な連携行政の推進が記されています。

そして今後の課題として連携中枢都市圏への取り組みが示されていますが、広域市町村圏組合から連携中枢都市圏形成と言う新たな制度に取り組む事になった経緯、これまでの総括と、連携中枢都市圏の意義について、他都市での取り組み事例などありましたら、具体的にご説明下さい。

当局の答え本市における広域連携の取組みは、永田議員の代表質問の中でも触れさせていただきましたように、周辺地域の中心的役割を担うべく、昭和４７年の「佐世保地域広域市町村圏協議会」に始まり、平成７年の「佐世保地域広域市町村圏組合」という地域連携の取組みを行ってまいりました。 しかしながら、より一層の行財政基盤の強化が求められ、また、より広域的役割を担うために、中核市を目指すべきであるという判断を、議会とともに行ってまいりましたことから、本市は市町村合併に舵を切り、同時に、広域市町村圏組合はその役割を終えたため、平成２１年３月に解散しております。 　その他、広域連携の枠組みとしては、「松浦半島振興協議会」などがありましたが、現在は、昭和５０年、佐賀県の一部を含む圏域で、主に、交通インフラに関して共通の課題を有する自治体により設立された、「西九州北部地域開発促進協議会」が、圏域の底上げを図る取組みを行っているところでございます。 同協議会の圏域は、冒頭申し上げました、連携中枢都市圏の想定圏域に包含されることから、今後は都市圏形成の協議の中で、同協議会との関係についても整理を行っていく必要があると考えております。 これまでも、共通する課題解決に向け、周辺自治体との連携を図ってまいりましたが、中核市となった現在、地域で求められる本市のあり方は、これまで以上に期待されているものと考えています。 議員からお尋ねがございました、他都市の連携事例につきまして、数点お示ししますと、広島県福山市を中心市とする「備後圏域連携中枢都市圏」では、「デニムプロジェクト」として、福山市と岡山県井原市にある７社のデニム関連企業と行政関係者が連携し、ＰＲや販促活動をされており、その他の周辺自治体もイベント等でＰＲの協力をするといった連携が図られております。 加えて、子どもの発達支援として、こども発達支援センターの共同運営や、保育所職員等の合同研修、教職員の教育研修活動等が行われております。 その他、現在、広島県呉市が中心となり進めておられます「広島中央地域連携中枢都市圏」では、圏域住民の斎場の利用料金を、呉市民並に引き下げることで、住民サービスの向上を図ることが検討されているようでございます。

ポイント

広域連携の取り組みはまず「広域市町村圏組合」の手法に始まり、中核市と言う手法に転換し、そのために合併をして行財政基盤の強化を図ったという事です。また、広域連携のツールは他に「西九州北部地域開発促進協議会」があります。

自治体の枠を超えた広域連携とは、つまり民間の経営（生活）は自治体の枠を超えて成立しているのに、自治体が小さな枠で役所の縄張りを決めて行政を行う事は無駄ではないかと言う、自然な発想です。かつて隆盛を誇った建設業は小さな枠での縄張りに安住し次の時代の産業をリードすることもなく、多くは消え去っていきました。

人為的な枠としての行政の範疇から、経済（生活）圏での効率的な公共投資公共サービスを実現しようという事です。