先行した自治体の事例は後程示しますが、只今のご説明に「協約締結にあたっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしには」との言葉がありました。この考えに基づいてこの都市圏全体の将来像と１３市町の枠組み決定を、首長で構成する協議会の数回の合議で決定し、これに相違しない協約が個別自治体と締結されるというスケジュールが現在示されています。ここに根本的な考えの違いがあります。
「都市圏全体の将来像」、それが連携協約を議会が議決した後に策定される「都市圏ビジョン」の事とすれば、今のご説明では後から来るものが先に来て、議会の見識と責任において行う判断に最初から枠をはめるという事ではないでしょうか。
また「都市圏全体の将来像」と言う単語と「都市圏ビジョン」と言う単語を峻別するならば、本来、協約に先立つ「都市圏全体の将来像」は中核市が中核市たる使命感と責任感において自己決定するものではないでしょうか。その将来像に基づいて連携中枢都市宣言を行い、周辺自治体、この場合１３市町、に呼びかけ、その後１対１で協議し協約締結をしていくという事ではないでしょうか。この協約締結が13市町で行われるとも限りません。結果として締結ができた１対１の協約が積み上がり、それを基に重層的な都市圏ビジョンが策定されるのではないですか。
また、現在のスケジュールでは３０年１０月に「連携中枢都市宣言」を行い、１２月には協約締結式となっています。実質的に僅か１月です。
そこでご提案です。本市においては中核市を目指すと同時に連携中枢都市圏形成を少なくとも２６年には公に表現しています。現在30年10月に計画されている「連携中枢都市宣言」を２９年度早々に行い、すぐさま相手先自治体と1対1で、具体的に協議し、連携効果が高く、進む連携協約の先行締結を目指し、積み上げていくべきではないでしょうか。そうすれば先ほど説明の議会や住民の意見を聞く期間は、１年半以上確保できます。また協約締結に至れば、先んじて政策の実行も可能です。
問7．
この方法こそが「1対1」で協約を積み上げるという、連携中枢都市の姿にふさわしいのではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
当局の回答）
議員からは、平成２９年度に連携中枢都市宣言を行い、また、随時協議が整った自治体と連携協約を締結していくべきではないのかとのお尋ねがございました。
議員がご指摘されました、平成２９年度に連携中枢都市宣言を行うことは、
制度上、可能ですが、連携中枢都市宣言には、連携自治体名や、連携して取り組むことを想定する分野を記載することになっており、他都市の事例を見ても、
一般的には圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言が行われております。
また、先ほど申し上げましたように、関係が深いといえども、一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難でありますことからも、早い段階で連携中枢都市宣言を行う必要はないものと認識しております。
いずれにいたしましても、圏域全体で確実に果実を得るためにも、周辺自治体の参画判断がなされ、都市圏の枠組みが確定したのちに、連携中枢都市圏形成に係る所要の手続きを進めてまいりたいと存じます。
解説）
私の提案が「制度上可能である」事なのに、それを討議することなく、０（ゼロ）回答をする事に、まずは問題があります。内部討議重ねていない事で、発言が自己矛盾をきたします。
「一般的には」と言いつつ「圏域の枠組みが決定してから中枢都市宣言」を行うというのは当たり前のことで、ただその枠組みは中核市が「想定」することであって、先に決定できるものではありません。何故ならば連携協約の議会議決を経て、枠組みは決まるからです。
「一自治体ごとに協約を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難」とありますが、協約はあくまでも1対1の契約であって、複数自治体間で行うものではありません。あたかも透明な用紙に描かれた図が何枚も重ねられ、しかし真上からそれを見ると一つの図になっている、これが重層構造です。中核市と周辺市町の1対1の連携協約が成され、それがＡ自治体・Ｂ自治体Ｃ自治体とそれぞれ個別に協約が締結され、それを平面的に真上から見た時一定の範囲を示しているというのが「圏域・枠組み」です。