2017年10月1日日曜日

学校の働き方改革⑤

問8)
すでに本市においても部活動補助員の制度があるが、独自にこれを活用し先生方の負担を減らすことができないか。また来年度から学校教育法施行規則を改正して部活動指導員の位置づけを明確にし、制度化するとのことも耳にするが、どのような状況か。


教育長 回答8)
 現在、本市においては、運動部活動における、外部指導者に対する補助金の制度があり、中学生の部活動の充実のための制度を設けております。これは、活動の活発化や技能の向上等を目的としたものです。
しかしながら、議員ご案内の通り、今年度、学校教育法施行規則が改正され、中学校において、部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」について新たに規定がなされました。この制度については、現時点において、県内他市町で部活動指導員を任用している自治体はございません。今後、国・県の動向を注視しながら、教員の負担軽減も考慮しつつ、研究・検討を進めたいと考えております。


問9)
少子化が進む中で、一学校で競技が成立たない場合、複数の中学校で一チームを編成するなどの取り組みはすでに行われている。むしろ部活動については最初から複数校で取り組み、大・中季規模化し、部活指導員を中心に部活顧問についても4名ほど配置したらどうか。一教師への負担が減少するし、競技力も向上し、社交性も身につく。


教育長 回答9)
 現在、全国中学校体育連盟から、九州・県・市中学校体育連盟のすべての規定において、大会へ出場をする場合は、監督を出場校の教員とし、基本的に単一校での出場とされております。ただ、少子化による生徒数の減少については、今後の部活動の存続に大きな影響があると認識しております。しかしながら、スポーツの多様化等により、学校現場においては、生徒の数は減少しても、これまで存続してきた部活動を廃部にするのは、非常に困難な状態となっているのも事実であります。
 現在、そういった部員数の減少により、出場ができない学校・生徒の救済措置として、部員数不足のチーム同士が1つとなり出場する、「複数校合同チーム」や、部員の多い学校が、足りない学校の選手として出場する「補充によるチーム」の制度がございます。 
 現在の規定では、基本的には単一校での活動が規定であるため、この救済措置以外においては、複数校での取り組みはできないのが現状であります。

 しかしながら、今後、少子化による大会への複数校での出場など、出場規定の変更等があれば、議員ご指摘の通り、複数校での取り組みにより、教員の負担軽減も図りながら、またそれぞれの学校・地域の伝統・歴史・実績等に配慮しつつ、各ケースに対応ができるよう、引き続き研究してまいりたいと存じます。

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