「施設再編の進め方」を問う⑦

これまで質疑を交わしたのは公共施設の再配置と保全と言う課題です。ここで一度話を原点に戻す。施設白書で現状の分析と問題点の抽出がなされた。そして資産活用基本方針が策定された。ここに市有財産の課題として示されている。

公共施設の適正配置と保全は２番目です。１番目は「遊休資産の課題と必要とする取組み」となっています。行政財産は条例が廃止され一般財産になる、逆の見方では一般財産は条例による所有の意義を持たないと言う事であり、行政にとっては好ましい状態ではありません。

問９）

この遊休資産の課題と必要とする取組みについて、資産活用基本方針策定以降、どのような取り組みが今日までなされたかをご説明ください。

回答9）

平成２５年３月の資産活用基本方針策定以降の遊休資産利活用の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。

資産活用基本方針では、所管部局で各々管理している資産のより一層の利活用を図るため、「情報の把握」から有効活用にあたっての「意思決定」、「進捗管理」を一元的に行う組織を設け、全庁的に統一したプロセスにより取り組みを推進するとしておりましたので、平成２５年７月に副市長をトップとして７部からなる資産活用推進会議を設置しております。

資産活用推進会議では、所管部局から提出された遊休資産について、資産活用基本方針において定めました利活用の類型別整理を行い、最も効果的な手法による処分や活用を図ってまいりました。

　　これまでに４２件の類型別整理を行い、「光月町の旧助産院」の売却や「東京事務所跡地」の定期借地権による貸付など１０件の利活用がなされているところでございます。

一例としまして、こども育成課所管地の「旧助産院跡地」活用についてご紹介しますと、平成２３年のまでの貸付が終了して以降遊休地となっていたものを、平成２８年９月開催の資産活用推進会議において類型判定を行い、平成２８年１１月に売却の方針を決定し、公募を経て平成２９年３月に２８１０万円にて売却契約を行い利活用に繋げております。

しかしながら、これまで整理できた遊休資産はまだ一部であり、今後は、平成２８年度に整備した固定資産台帳システムを活用し、的確な土地の状況把握を行いながら、遊休地の類型別整理を進め、利活用に繋げてまいりたいと考えております。