「施設再編の進め方」を問う⑧

企業会計では貸借対照表があり、資産は日々管理されています。処分による流動化、価値あるものについては担保に入れることで現金化することもできます。収入と支出の公会計においてはそもそも資産の概念がない、と言う事を改めて感じます。

今、部長から、整理できた遊休資産がまだ一部である事、そして何よりも固定資産の台帳システムが整備されたのが２８年度であるとの説明がありました。実はこの質疑の打合せで、施設再編や財産管理の職員の方々と話をして、施設白書に始まる施設を切り口とした行革がどう進んできたかの現実を知り、大変残念に思った。

昨年暮れ、小佐々の黒石の市有地が売却され、すでにアパートが立ち今なお建築の槌音高くと言った賑わいであります。市の遊休資産処分の典型的な例として説明があるかと思ったがまったく逆。一般財産ではあったが、住宅課所有で、資産活用推進会議を経ていないので、わからない、などの説明でした。一方上島住宅の土地は財産管理課ですとなる。

市が保有する資産が部局で所有されているから有効活用できない。だから有効活用を図るためには「情報の把握」「意思決定」「進捗管理」を、縦割りを排して一元的に行う事が必要。そのために事務局及び意思決定のための組織を新たに設ける、２６年１０月の資産活用方針に明確にある。いみじくも小佐々町黒石の市の遊休地処分による活性化は、その体制がまったくできていないことを教えてくれたように思う。

問１０）平成２６年１０月の資産活用方針に示す「資産活用推進会議及びその事務局」の体制がそもそも出来上がっているのか、疑問に思うが、現状をどう考えるかお尋ねします。

回答10）

資産活用推進会議と遊休資産の利活用に係る全庁横断的なマネジメント体制の現状についてのご質問でした。

　　遊休資産の利活用に向けましては、平成２７年１１月に遊休地の活用類型の判定ルールなどについて定め、全庁的に統一したプロセスでの取り組みを行う体制を構築したところでございます。

　　しかしながら、類型化判定後における利活用結果までの進捗状況の把握や一元化の範囲など具体的な運用方法については、十分とは言えない部分があった点は否めないものと考えます。

今後については、資産活用基本方針に基づき全庁的な情報の一元化の徹底を図りながら、更なる遊休地の利活用に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。